(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年7月31日)		当連結会計年度 (平成30年7月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	71百万円		86百万円
賞与引当金	93 〃		103 〃
その他	24 〃		36 〃
計	188百万円		226百万円
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	25百万円		25百万円
減損損失	70 〃		64 〃
投資有価証券評価損	25 〃		25 〃
退職給付に係る負債	99 〃		129 〃
資産除去債務	151 〃		151 〃
その他	31 〃		31 〃
評価性引当額	△13 〃		△14 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△203 〃		△212 〃
計	187百万円		201百万円
繰延税金資産合計	376百万円		428百万円
繰延税金負債(固定)
商標権	189百万円		172百万円
資産除去債務に対応する除去費用	102 〃		99 〃
その他有価証券評価差額金	101 〃		112 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	△203 〃		△212 〃
繰延税金負債合計	189百万円		172百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年7月31日)		当連結会計年度 (平成30年7月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
住民税均等割等	1.7%		1.8%
留保金課税	3.9%		3.2%
段階取得に係る差益	△1.7%		-
子会社取得関連費用	0.5%		-
のれん償却額	2.6%		2.8%
繰越欠損金	-		△1.8%
連結子会社の適用税率差異	1.9%		2.3%
その他	0.0%		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6%		38.5%