有価証券報告書-第11期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,225千円		725千円
賞与引当金	4,105		1,689
未払事業税	4,011		903
減価償却超過額	153		-
長期預り金	-		1,329
ソフトウェア仮勘定	-		322
繰延税金資産合計	9,495		4,971

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.76%
住民税均等割			2.74%
雇用促進税制による税額控除			△2.25%
その他			1.75%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.69%