有価証券報告書-第12期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)		当事業年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	725千円		906千円
賞与引当金	1,689		9,443
未払事業税	903		908
株式報酬費用	-		1,899
減価償却超過額	-		819
預り金	-		1,414
長期預り金	1,329		1,040
ソフトウェア仮勘定	322		-
資産除去債務	-		2,480
その他	-		1,895
繰延税金資産合計	4,971		20,806
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	-		△2,307
還付事業税	-		△758
繰延税金負債合計	-		△3,066
繰延税金資産の純額	4,971		17,740

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)		当事業年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	30.69%		30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.76		△3.39
住民税均等割	2.74		△11.22
雇用促進税制による税額控除	△2.25		0.90
その他	1.75		0.94
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.69		17.92