有価証券報告書-第16期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,553千円		1,795千円
賞与引当金	12,232		13,650
未払事業税	1,143		1,873
未払費用	1,834		2,047
繰越欠損金(注2)	29,329		124,745
減損損失	41,606		9,460
株式報酬費用	585		1,713
預り金	28		-
有形固定資産減価償却費超過額	128		254
無形固定資産減価償却費超過額	26,142		22,881
資産除去債務	4,241		4,440
関係会社株式	1,683		1,893
その他	86		76
繰延税金資産小計	120,595		184,833
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-		△61,362
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△34,008		△6,802
評価性引当額(注1)	△34,008		△68,165
繰延税金資産合計	86,587		116,668
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	△3,178		△3,274
繰延税金負債合計	△3,178		△3,274
繰延税金資産の純額	83,409		113,393

(注)1.評価性引当額が34,157千円増加しております。この増加の主な内容は、回収不能と判断した将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金について評価性引当額を計上したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年8月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	29,329	29,329
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	29,329	(※2)29,329

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金29,329千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産29,329千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しており評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2022年8月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	124,745	124,745
評価性引当額	-	-	-	-	-	△61,362	△61,362
繰延税金資産	-	-	-	-	-	63,382	(※2)63,382

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金124,745千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産63,382千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。