有価証券報告書-第17期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,795千円		2千円
賞与引当金	13,650		13,051
未払事業税	1,873		-
未払費用	2,047		1,957
繰越欠損金(注2)	124,745		112,344
減損損失	9,460		8,041
株式報酬費用	1,713		1,988
有形固定資産減価償却費超過額	254		288
無形固定資産減価償却費超過額	22,881		20,392
資産除去債務	4,440		4,364
関係会社株式	1,893		7,522
その他	76		243
繰延税金資産小計	184,833		170,199
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△61,362		△47,122
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,802		△6,220
評価性引当額(注1)	△68,165		△53,342
繰延税金資産合計	116,668		116,856
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	△3,274		△2,927
繰延税金負債合計	△3,274		△2,927
繰延税金資産の純額	113,393		113,928

(注)1.評価性引当額が14,822千円減少しております。この減少の主な内容は、回収不能と判断した将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年8月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	124,745	124,745
評価性引当額	-	-	-	-	-	△61,362	△61,362
繰延税金資産	-	-	-	-	-	63,382	(※2)63,382

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金124,745千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産63,382千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2023年8月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	112,344	112,344
評価性引当額	-	-	-	-	-	47,122	47,122
繰延税金資産	-	-	-	-	-	65,222	(※2)65,222

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金112,344千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産65,222千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	-%		33.6%
(調整)
退職者に係る株式報酬費用等永久に損金に算入されない金額	-		1.1
役員報酬否認額等永久に損金に算入されない金額	-		0.5
寄付金等永久に損金に算入されない金額	-		0.1
住民税均等割	-		18.5
評価性引当金の増減	-		△38.3
その他	-		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		16.8

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。