有価証券報告書-第10期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	3,735千円		-千円
貸倒引当金	1,654		1,225
賞与引当金	3,207		4,105
未払事業税	-		4,011
減価償却超過額	-		153
繰延税金資産小計	8,597		9,495
評価性引当額	△664		-
繰延税金資産合計	7,932		9,495

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	36.05%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	1.79
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.34
評価性引当額の増減	△39.27
繰越欠損金の利用	△10.91
その他	△3.88
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.86

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更となったこと、及び、当事業年度中に当社の資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人になったことに伴い、平成28年9月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の34.48%から30.69%となります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。