有価証券報告書-第13期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	906千円		1,176千円
賞与引当金	9,443		7,258
未払事業税	908		2,430
株式報酬費用	1,899		4,555
減価償却超過額	819		737
預り金	1,414		1,173
長期預り金	1,040		447
資産除去債務	2,480		2,487
関係会社株式	-		1,683
その他	1,895		491
繰延税金資産小計	20,806		22,441
評価性引当額	-		△1,683
繰延税金資産合計	20,806		20,758
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	△2,307		△2,143
還付事業税	△758		-
繰延税金負債合計	△3,066		△2,143
繰延税金資産の純額	17,740		18,615

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.69%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△3.39		2.62
住民税均等割	△11.22		12.15
雇用促進税制による税額控除	0.90		-
法人税等還付額	-		4.48
法人税の特別控除額	-		△0.77
その他	0.94		0.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.92		49.39