有価証券報告書-第19期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,615千円		17,358千円
未払費用	2,818		2,777
関係会社株式評価損	-		40,338
繰越欠損金(注2)	92,686		32,019
減損損失	1,516		1,076
有形固定資産減価償却費超過額	210		184
無形固定資産減価償却費超過額	14,415		9,705
資産除去債務	4,377		5,366
関係会社株式	1,855		1,940
その他	176		120
繰延税金資産小計	135,672		110,886
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,233		△47,645
評価性引当額(注1)	△6,233		△47,645
繰延税金資産合計	129,439		63,241
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	△2,639		△3,167
繰延税金負債合計	△2,639		△3,167
繰延税金資産の純額	126,800		60,074

(注)1.評価性引当額が41,411千円増加しております。この増加の内容は、関係会社株式評価損の計上等によりスケジューリング不能な将来減算一時差異が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年8月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	92,686	92,686
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	92,686	(※2)92,686

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金92,686千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産92,686千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2025年8月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	32,019	32,019
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	32,019	(※2)32,019

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金32,019千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産32,019千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	33.6%		33.6%
(調整)
退職者に係る株式報酬費用等永久に損金に算入されない金額	0.1		-
役員報酬否認額等永久に損金に算入されない金額	0.2		0.1
還付金等永久に損金に算入されない金額	-		△0.1
税額控除	-		△0.2
住民税均等割	5.8		7.2
評価性引当額の増減	△46.3		49.4
税率変更による期末繰延税金資産の増減	-		△2.0
その他	△0.3		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.9		86.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が従来の33.6%から34.4%に変更となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。