有価証券報告書-第15期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年8月31日)		当事業年度 (2021年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,412千円		1,553千円
賞与引当金	11,502		12,232
未払事業税	2,474		1,143
未払費用	1,725		1,834
繰越欠損金(注2)	-		29,329
減損損失	-		41,606
株式報酬費用	7,320		585
預り金	421		28
長期預り金	25		-
有形固定資産減価償却費超過額	221		128
無形固定資産	7,858		-
無形固定資産減価償却費超過額	4,491		26,142
資産除去債務	2,495		4,241
関係会社株式	1,683		1,683
その他	105		86
繰延税金資産小計	41,737		120,595
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,683		△34,008
評価性引当額(注1)	△1,683		△34,008
繰延税金資産合計	40,053		86,587
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	△1,977		△3,178
繰延税金負債合計	△1,977		△3,178
繰延税金資産の純額	38,076		83,409

(注)1.評価性引当額が32,324千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2021年8月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	29,329	29,329
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	29,329	(※2)29,329

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金29,329千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産29,329千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しており評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年8月31日)		当事業年度 (2021年8月31日)
法定実効税率	30.5%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		-
住民税均等割	12.1		-
雇用促進税制による税額控除	△10.8		-
その他	△0.8		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。