エルテス（3967）ののれん - DX推進事業の推移 - 通期

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

上記におけるEBITDAの額とは、株式会社JAPANDXの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合または連結の範囲に含まれない会社がある場合には、株式会社JAPANDXグループ各社の個別損益計算書を基礎とし、株式会社JAPANDXグループ各社相互間の取引高の相殺消去及び未実現損益等の消去等の処理を行って作成するものとする。以下、本号において同じ。)に記載される営業利益に、同期の株式会社JAPANDXの連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額とする。
なお、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

2026/05/27 15:14

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

2026/05/27 15:14

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
給与手当	608,845	千円	691,239	千円
のれんの償却額	369,021	〃	307,233	〃
役員報酬	270,520	〃	306,246	〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しております。なお、前連結会計年度の「支払手数料」は326,188千円であります。

2026/05/27 15:14

#4 事業の内容

(主な関係会社)株式会社AIK、株式会社And Security、ISA株式会社、SSS株式会社、東和警備株式会社
③ DX推進事業
DX推進事業は、「デジタルを活用した人にやさしい社会への変革」を目的に、自治体や事業会社のDX支援サービスを展開しています。自治体DX領域においては、住民サービスのデジタル上の総合窓口となるアプリのDX-Pand、LINEを活用したスマート公共ラボの提供で、行政サービスのデジタル化を支援しており、180を超える自治体への提供実績を有します。また、企業・団体のDXを支援するSESとラボ型開発のハイブリッドで顧客ニーズに最適化した形のDX支援の提供を行っています。さらに、音声生成AIを活用した、リアルタイム動画生成を可能とするAIチャットボットサービスの立ち上げにも取り組んでおります。

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#5 事業等のリスク

⑦ 投資について
当社グループは、事業拡大等のため、会社を買収することがあります。買収した会社の業績が買収決定時の事業計画と大きく乖離した場合、のれんなどの無形固定資産、その他有形固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、安定的な収益の得られる事業構造の確立のため、事業ポートフォリオの整理とカーブアウトの検討・実行を進めております。その際に事業再編等に伴う事業売却損、事業清算損その他これに伴う費用等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2026/05/27 15:14

#6 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは4～10年間で均等償却しております。2026/05/27 15:14

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「デジタルリスク事業」、「AIセキュリティ事業」、「DX推進事業」、「スマートシティ事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2026/05/27 15:14

#8 従業員の状況（連結）

2026年2月28日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
(228)
DX推進事業	119(6)
スマートシティ事業	16(1)

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2026/05/27 15:14

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにJDXソリューションズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにJDXソリューションズ株式の取得価額とJDXソリューションズ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	193,995	千円
固定資産	11,606	千円
のれん	292,237	千円
流動負債	△40,136	千円

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
該当事項はありません。

2026/05/27 15:14

#10 沿革

旧㈱エルテスは、ソーシャルリスクサービスを開発し展開してきた経緯があり、合併後の中核となるサービスは同社より継承したものであることから、当社が吸収合併した2014年3月以前の旧㈱エルテスの沿革についても記載しております。

年月	概要
2025年10月	経営方針のアップデート実施
2026年4月	DX推進事業の一部カーブアウト実行
2026年5月	本社を東京都千代田区内幸町に移転

2026/05/27 15:14

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、下記資産について、減損損失を計上しました

セグメント	用途	種類	金額
DX推進事業	事業用資産	ソフトウエア	99,846千円
スマートシティ事業	―	のれん	649,346千円

当社グループは、原則として拠点及び子会社を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
株式会社JAPANDXにおいては、自治体向けDX推進サービスを提供するソフトウエアの総見込収益を見直した結果、一部のソフトウエアに総見込収益の著しい減少が見込まれたことから、減損の兆候を認識し、当該ソフトウエアの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2026/05/27 15:14

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
評価性引当額増減	―		△8.09%
のれん償却額	―		109.84%
子会社株式の投資簿価修正	―		91.40%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(ウ)ポートフォリオ再構築
収益性・成長性の高い領域への経営資源の集中を進め、営業利益率の向上を目指します。その中で、ベストオーナーではない事業の譲渡可能性についても是々非々で議論し、企業価値向上につながるポートフォリオ構成の再構築に取り組みます。なお、本取り組みの第1弾として、下期変調で不確実性の高いDX推進事業の一部売却を2026年4月27日に公表しております。
(エ)規律ある財務戦略の実行

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は、4,332,080千円となり、前連結会計年度末に比べ264,536千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が690,922千円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が348,723千円増加及び販売用不動産が539,485千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、2,801,082千円となり、前連結会計年度末に比べ515,268千円減少いたしました。これは主にソフトウエアが87,033千円減少、のれんが269,133千円減少、繰延税金資産が91,885千円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ260,248千円減少し、5,254,813千円となりました。

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#15 設備投資等の概要

当連結会計年度の主な設備投資は、㈱AIKにおいて、警備業界のDXプロダクトとして、警備管制業務のデジタル化を支援する「AIK Order」「AIK Assign」の開発・改修として、ソフトウエアに総額25,685千円の投資を実施いたしました。
(3) DX推進事業
当連結会計年度の主な設備投資は、㈱JAPANDX及びプレイネクストラボ㈱において、サービスの開発や制作を目的として、ソフトウエアに総額173,246千円の投資を実施いたしました。

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#16 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

2026/05/27 15:14

#17 財務制限条項に関する注記（連結）

長期借入金(1年内返済予定を含む)のうち、300,000千円には、当社並びに連結子会社である㈱AIK及び㈱And Securityのそれぞれの個別損益計算書に示されるキャッシュ・フローの金額について一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金利が0.40%上乗せとなります。この財務制限条項は、2022年2月期以降より適用されております。
なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び支払配当額を控除した金額をいいます。
当連結会計年度(2026年2月28日)

2026/05/27 15:14

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

不動産販売事業においては、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡し義務を負っており、当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであることから、当該引渡し時点において収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは4～10年間で均等償却しております。

2026/05/27 15:14

#19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/05/27 15:14

#20 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(1) 株式売却の目的
当社グループは売上拡大しているものの事業の多角化で、企業群としての優位性・独自性が曖昧となっていること、並びに営業利益率の低下が、企業価値低迷の要因であると分析しておりました。その中で、優位性・収益性の高いデジタルリスク事業をコア事業とした成長戦略を策定し、事業ポートフォリオの見直しに着手し、DX推進事業のカーブアウトを本格的に検討しておりました。かかる検討の過程で、IPO を見据えた投資フェーズであることから短期的に高い収益性が見込めず、自治体中心の事業展開による下期偏重の特性が強い株式会社JAPANDXについては同社経営陣に対して最短での株式譲渡を実行することが、当社連結業績および企業価値の最大化に資するとの結論に至り、当社グループが保有する全株式を売却することが最適と判断しました。
(2) 売却する相手先の名称

2026/05/27 15:14