有価証券報告書-第58期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	393,136	千円		414,399	千円
賞与引当金	90,935	〃		69,878	〃
貸倒引当金	664	〃		6,908	〃
長期未払金	43,556	〃		43,556	〃
未払事業税	15,119	〃		17,743	〃
減損損失	12,535	〃		12,376	〃
繰越欠損金	2,399	〃		-	〃
その他	70,849	〃		73,335	〃
繰延税金資産小計	629,196	千円		638,197	千円
評価性引当額	△34,024	〃		△48,532	〃
繰延税金資産合計	595,172	千円		589,665	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△108,127	千円		△94,499	千円
在外子会社留保利益	△43,947	〃		-	〃
その他	△4,334	〃		△2,146	〃
繰延税金負債合計	△156,409	〃		△96,645	〃
繰延税金資産純額	438,762	千円		493,019	千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	149,166	千円		132,812	千円
固定資産-繰延税金資産	293,930	〃		362,353	〃
流動負債-繰延税金負債	△3,889	〃		-	〃
固定負債-繰延税金負債	△444	〃		△2,146	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.86	%		30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.25	%		0.30	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.03	%		△0.04	%
住民税均等割等	0.70	%		0.77	%
評価性引当額	△3.53	%		1.13	%
留保金課税	2.58	%		-	%
連結子会社との税率差異	0.14	%		0.01	%
在外子会社留保利益	0.48	%		△3.28	%
その他	2.24	%		△1.06	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.69	%		28.69	%