有価証券報告書-第64期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	103,730	千円		229,785	千円
貸倒引当金	8,939	〃		6,688	〃
長期未払金	43,556	〃		43,556	〃
未払事業税	22,153	〃		34,606	〃
減損損失	6,736	〃		6,736	〃
繰越欠損金(注)	109,435	〃		129,298	〃
未払法定福利費	14,853	〃		32,019	〃
その他	28,899	〃		77,363	〃
繰延税金資産小計	338,304	千円		560,054	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△109,435	〃		△129,298	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,499	〃		△30,105	〃
繰延税金資産合計	204,369	千円		400,650	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△41,310	千円		△23,742	千円
退職給付に係る資産	△54,484	〃		△206,028	〃
在外子会社の留保利益	△9,466	〃		-	〃
その他	△4,488	〃		△93	〃
繰延税金負債合計	△109,750	千円		△229,864	千円
繰延税金資産純額	94,619	千円		170,786	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	7,835	35,335	13,014	25,955	27,294	-	109,435
評価性引当額	△7,835	△35,335	△13,014	△25,955	△27,294	-	△109,435
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金109,435千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額回収不能とし、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	35,589	12,374	25,605	28,601	18,726	8,401	129,298
評価性引当額	△35,589	△12,374	△25,605	△28,601	△18,726	△8,401	△129,298
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金129,298千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額回収不能とし、繰延税金資産を計上しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払法定福利費」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において一括して表示していた、「繰延税金資産」の「評価性引当額」は、税務上の繰越欠損金の重要性が増したため、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」とに区分して表示することとしています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた43,753千円は、「未払法定福利費」14,853千円、「その他」28,899千円として、「繰延税金資産」の「評価性引当額」に表示していた△133,934千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△109,435千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△24,499千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	-	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		0.28	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%		△2.01	%
住民税均等割等	-	%		0.47	%
評価性引当額	-	%		3.28	%
所得拡大促進税制の特別控除	-	%		△4.71	%
留保金課税	-	%		1.14	%
連結子会社との税率差異	-	%		△0.88	%
その他	-	%		0.57	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		28.76	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。