有価証券報告書-第65期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	229,785	千円		167,002	千円
貸倒引当金	6,688	〃		7,755	〃
長期未払金	43,556	〃		44,836	〃
未払事業税	34,606	〃		17,577	〃
減損損失	6,736	〃		6,927	〃
繰越欠損金(注)	129,298	〃		129,080	〃
未払法定福利費	32,019	〃		23,742	〃
譲渡制限付株式報酬	28,639	〃		24,568	〃
その他	48,724	〃		41,335	〃
繰延税金資産小計	560,054	千円		462,827	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△129,298	〃		△129,080	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△30,105	〃		△25,572	〃
繰延税金資産合計	400,650	千円		308,173	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,742	千円		△12,567	千円
退職給付に係る資産	△206,028	〃		△326,268	〃
在外子会社の留保利益	-	〃		△173,793	〃
その他	△93	〃		△97	〃
繰延税金負債合計	△229,864	千円		△512,726	千円
繰延税金資産純額(△は繰延税金負債純額)	170,786	千円		△204,552	千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「譲渡制限付株式報酬」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた77,363千円は、「譲渡制限付株式報酬」28,639千円、「その他」48,724千円として組み替えています。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	35,589	12,374	25,605	28,601	18,726	8,401	129,298
評価性引当額	△35,589	△12,374	△25,605	△28,601	△18,726	△8,401	△129,298
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金129,298千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額回収不能とし、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	11,947	25,216	27,242	19,178	34,875	10,619	129,080
評価性引当額	△11,947	△25,216	△27,242	△19,178	△34,875	△10,619	△129,080
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金129,080千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額回収不能とし、繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.28	%		0.15	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.01	%		-	%
住民税均等割等	0.47	%		0.41	%
評価性引当額	3.28	%		2.86	%
所得拡大促進税制の特別控除	△4.71	%		△3.38	%
留保金課税	1.14	%		-	%
連結子会社との税率差異	△0.88	%		0.27	%
在外子会社の留保利益	-	%		7.22	%
その他	0.57	%		△1.13	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.76	%		37.02	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用した場合の連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。