有価証券報告書-第59期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	414,399	千円		273,987	千円
賞与引当金	69,878	〃		101,421	〃
貸倒引当金	6,908	〃		6,154	〃
長期未払金	43,556	〃		43,556	〃
未払事業税	17,743	〃		19,179	〃
減損損失	12,376	〃		12,375	〃
その他	73,335	〃		79,308	〃
繰延税金資産小計	638,197	千円		535,984	千円
評価性引当額	△48,532	〃		△62,397	〃
繰延税金資産合計	589,665	千円		473,586	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△94,499	千円		△85,861	千円
その他	△2,146	〃		△1,306	〃
繰延税金負債合計	△96,645	〃		△87,167	〃
繰延税金資産純額	493,019	千円		386,418	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.86	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.30	%		-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.04	%		-	%
住民税均等割等	0.77	%		-	%
評価性引当額	1.13	%		-	%
連結子会社との税率差異	0.01	%		-	%
在外子会社留保利益	△3.28	%		-	%
その他	△1.06	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.69	%		-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。