有価証券報告書-第57期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)			当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	469,306	千円		393,136	千円
賞与引当金	100,610	〃		90,935	〃
貸倒引当金	18,238	〃		664	〃
長期未払金	43,556	〃		43,556	〃
未払事業税	15,538	〃		15,119	〃
減損損失	12,527	〃		12,535	〃
繰越欠損金	209,266	〃		2,399	〃
その他	67,446	〃		70,849	〃
繰延税金資産小計	936,491	千円		629,196	千円
評価性引当額	△80,942	〃		△34,024	〃
繰延税金資産合計	855,548	千円		595,172	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△98,491	千円		△108,127	千円
在外子会社留保利益	△36,686	〃		△43,947	〃
その他	△4,464	〃		△4,334	〃
繰延税金負債合計	△139,642	〃		△156,409	〃
繰延税金資産純額	715,906	千円		438,762	千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)			当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	378,206	千円		149,166	千円
固定資産-繰延税金資産	342,164	〃		293,930	〃
流動負債-繰延税金負債	△4,039	〃		△3,889	〃
固定負債-繰延税金負債	△425	〃		△444	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)			当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.06	%		30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19	%		0.25	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.03	%		△0.03	%
住民税均等割等	0.62	%		0.70	%
評価性引当額	△0.82	%		△3.53	%
税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債 の減額修正	1.59	%		-	%
留保金課税	3.88	%		2.58	%
連結子会社との税率差異	△1.59	%		0.14	%
在外子会社留保利益	△1.94	%		0.48	%
その他	0.76	%		2.24	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.72	%		33.69	%