有価証券報告書-第56期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)			当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	483,327	千円		469,306	千円
賞与引当金	142,980	〃		100,610	〃
貸倒引当金	20,253	〃		18,238	〃
長期未払金	45,889	〃		43,556	〃
未払事業税	-	〃		15,538	〃
減損損失	24,068	〃		12,527	〃
繰越欠損金	490,609	〃		209,266	〃
その他	66,867	〃		67,446	〃
繰延税金資産小計	1,273,996	千円		936,491	千円
評価性引当額	△98,964	〃		△80,942	〃
繰延税金資産合計	1,175,032	千円		855,548	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△111,014	千円		△98,491	千円
在外子会社留保利益	△69,873	〃		△36,686	〃
その他	△13,093	〃		△4,464	〃
繰延税金負債合計	△193,981	〃		△139,642	〃
繰延税金資産純額	981,051	千円		715,906	千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)			当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	442,415	千円		378,206	千円
固定資産-繰延税金資産	551,639	〃		342,164	〃
流動負債-繰延税金負債	△12,643	〃		△4,039	〃
固定負債-繰延税金負債	△359	〃		△425	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)			当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	37.11	%		33.06	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.10	%		0.19	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.07	%		△0.03	%
住民税均等割等	0.18	%		0.62	%
評価性引当額	△20.57	%		△0.82	%
税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債 の減額修正	4.11	%		1.59	%
留保金課税	-	%		3.88	%
連結子会社との税率差異	△2.02	%		△1.59	%
在外子会社留保利益	3.41	%		△1.94	%
その他	0.96	%		0.76	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.21	%		35.72	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する実効税率は従来の32.26%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23,140千円減少し、法人税等調整額が28,416千円、その他有価証券評価差額金が5,275千円、それぞれ増加しております。