有価証券報告書-第63期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	44,336	千円		-	千円
賞与引当金	61,774	〃		103,730	〃
貸倒引当金	5,793	〃		8,939	〃
長期未払金	43,556	〃		43,556	〃
未払事業税	13,098	〃		22,153	〃
減損損失	12,375	〃		6,736	〃
繰越欠損金	69,380	〃		109,435	〃
その他	40,825	〃		43,753	〃
繰延税金資産小計	291,141	千円		338,304	千円
評価性引当額	△89,548	〃		△133,934	〃
繰延税金資産合計	201,592	千円		204,369	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△33,499	千円		△41,310	千円
退職給付に係る資産	-	〃		△54,484	〃
在外子会社の留保利益	△7,440	〃		△9,466	〃
その他	△3,551	〃		△4,488	〃
繰延税金負債合計	△44,490	〃		△109,750	〃
繰延税金資産純額	157,102	千円		94,619	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.21	%		-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.02	%		-	%
住民税均等割等	1.19	%		-	%
評価性引当額	6.32	%		-	%
留保金課税	1.42	%		-	%
連結子会社との税率差異	2.87	%		-	%
退職給付に係る調整累計額	△5.96	%		-	%
関係会社株式売却に係る影響	7.79	%		-	%
その他	1.43	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.87	%		-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。