有価証券報告書-第60期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)			当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	273,987	千円		189,396	千円
賞与引当金	101,421	〃		57,710	〃
貸倒引当金	6,154	〃		1,092	〃
長期未払金	43,556	〃		43,556	〃
未払事業税	19,179	〃		3,725	〃
減損損失	12,375	〃		12,375	〃
繰越欠損金	11,095	〃		29,583	〃
その他	68,213	〃		70,729	〃
繰延税金資産小計	535,984	千円		408,171	千円
評価性引当額	△62,397	〃		△64,843	〃
繰延税金資産合計	473,586	千円		343,327	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△85,861	千円		△42,911	千円
その他	△1,306	〃		△1,792	〃
繰延税金負債合計	△87,167	〃		△44,704	〃
繰延税金資産純額	386,418	千円		298,623	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)			当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	-	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		3.42	%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	-	%		△0.06	%
住民税均等割等	-	%		1.61	%
評価性引当額	-	%		4.71	%
連結子会社との税率差異	-	%		3.11	%
その他	-	%		1.11	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		44.52	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。