有価証券報告書-第10期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	8,946千円		11,546千円
未払事業税	817		5,236
未払費用(社会保険料等)	1,235		1,845
未払事業所税	381		384
その他	3,000		2,095
繰延税金資産(流動)純額	14,383		21,108
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	22,916		20,344
退職給付引当金	9,061		14,239
役員退職慰労引当金	1,282		2,819
その他	1,160		367
繰延税金資産(固定)計	34,422		37,770
評価性引当額	△1,282		△2,819
繰延税金資産(固定)合計	33,139		34,951
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	△22,128		△17,557
繰延税金負債(固定)合計	△22,128		△17,557
繰延税金資産(固定)純額	11,010		17,393

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。