有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,049千円		20,524千円
未払事業税	11,203		9,603
減価償却の償却超過額	1,838		-
資産除去債務	20,802		-
退職給付引当金	16,451		17,768
役員退職慰労引当金	7,941		9,467
その他	7,113		8,785
繰延税金資産計	82,398		66,148
繰延税金資産合計	82,398		66,148
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,376		-
繰延税金負債合計	△3,376		-
繰延税金資産純額	79,022		66,148

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.6
株式報酬費用	0.6		0.6
住民税均等割	0.2		0.2
法人税額の特別控除額	△0.4		△1.6
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		31.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。