有価証券報告書-第11期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	11,546千円		11,460千円
未払事業税	5,236		4,239
未払費用(社会保険料等)	1,845		1,782
未払事業所税	384		401
その他	2,095		4,695
繰延税金資産(流動)純額	21,108		22,580
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	20,344		20,409
退職給付引当金	14,239		19,325
役員退職慰労引当金	2,819		4,754
その他	367		4,495
繰延税金資産(固定)計	37,770		48,984
評価性引当額	△2,819		△4,754
繰延税金資産(固定)合計	34,951		44,230
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	△17,557		△15,531
繰延税金負債(固定)合計	△17,557		△15,531
繰延税金資産(固定)純額	17,393		28,698

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。