有価証券報告書-第12期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,460千円		13,080千円
未払事業税	4,239		8,603
未払費用(社会保険料等)	1,782		2,299
未払事業所税	401		432
資産除去債務	20,409		20,473
退職給付引当金	19,325		21,927
役員退職慰労引当金	4,754		6,591
その他	9,191		11,735
繰延税金資産計	71,565		85,143
評価性引当額	△4,754		△4,835
繰延税金資産合計	66,811		80,308
繰延税金負債
資産除去債務	△15,531		△13,505
繰延税金負債合計	△15,531		△13,505
繰延税金資産純額	51,279		66,802

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			4.8
住民税均等割			0.5
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.9