有価証券報告書-第14期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	12,887千円		12,557千円
未払事業税	7,562		10,179
減価償却の償却超過額	19,460		17,078
資産除去債務	20,539		20,604
退職給付引当金	23,847		18,975
役員退職慰労引当金	3,784		5,131
その他	8,580		6,241
繰延税金資産計	96,662		90,769
評価性引当額	△3,784		-
繰延税金資産合計	92,878		90,769
繰延税金負債
資産除去債務	△11,479		△9,454
繰延税金負債合計	△11,479		△9,454
繰延税金資産純額	81,398		81,315

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.9
住民税均等割			0.3
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.3