有価証券報告書-第13期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,080千円		12,887千円
未払事業税	8,603		7,562
減価償却の償却超過額	7,028		19,460
資産除去債務	20,473		20,539
退職給付引当金	21,927		23,847
役員退職慰労引当金	6,591		3,784
その他	7,438		8,580
繰延税金資産計	85,143		96,662
評価性引当額	△4,835		△3,784
繰延税金資産合計	80,308		92,878
繰延税金負債
資産除去債務	△13,505		△11,479
繰延税金負債合計	△13,505		△11,479
繰延税金資産純額	66,802		81,398

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8
住民税均等割	0.5
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9