有価証券報告書-第5期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当事業年度における我が国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果を背景に、企業業績や雇用環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で個人消費については、雇用・所得環境の改善が続く中、消費者マインドは持ち直しておりますが、賃金の上昇ペースが緩慢であること等から堅調ではあるものの力強さを欠きました。
物流業界は消費者の購買スタイルの変化に伴い、貨物の小口化、多頻度化等による輸配送ニーズの多様化に加え、ドライバーや倉庫作業員などの人材不足が社会問題として広く認知されるようになり経営環境は一層厳しさを増しました。一方EC業界におきましては、社会的に宅配料金の見直しが行われている中、個人消費者の購買状況は引き続き上昇傾向にあり、EC市場は平成34年までには26兆円に達する見込みといわれております(出典:株式会社野村総合研究所調べ)。そのため、EC業界における物流の果たす役割は年々重要視され期待も高まっております。
このような環境のもと当社は、オペレーションサービス、ロジスティクスサービス、デリバリーサービスの3つの柱で、ECにおけるサードパーティーロジスティクス(荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること)から小口配送までのワンストップサービスの提供を最重要戦略と位置付け、積極的な営業活動を推進してまいりました。また、将来の労働人口減少を見据えた人材確保のため、積極的な採用活動に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高7,428,333千円(前事業年度比42.4%増)、営業利益469,601千円(同35.9%増)、経常利益468,912千円(同42.5%増)、当期純利益301,463千円(同50.0%増)の増収増益となりました。
サービス別の業績は、次のとおりであります。なお、当社はECソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
① オペレーションサービス
オペレーションサービスにおきましては、主要顧客の通販関係荷量が伸長した結果、売上高は5,351,411千円(前事業年度比31.7%増)となりました。
② ロジスティクスサービス
ロジスティクスサービスにおきましては、主要顧客の通販関係荷量が伸長した結果、売上高は1,314,588千円(前事業年度比32.1%増)となりました。
③ デリバリーサービス
デリバリーサービスにおきましては、過年度に受託した大型案件が継続して業績に寄与した結果、売上高は762,332千円(前事業年度比383.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は999,032千円と前事業年度末と比べ218,534千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益468,912千円、減価償却費21,219千円、仕入債務の増加116,139千円、未払費用の増加90,735千円等の資金の増加要因と、売上債権の増加170,623千円、未払金の減少70,192千円等の資金の減少要因により、312,828千円の収入(前事業年度は250,955千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出71,410千円等の資金の減少要因により、91,206千円の支出(前事業年度は26,000千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少420,000千円及びファイナンス・リース債務の返済による支出20,156千円の資金の減少要因により、440,156千円の支出(前事業年度は371,855千円の収入)となりました。
生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
当社はECソリューションサービス事業を中核とするサービス提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
(2)受注実績
当社はECソリューションサービス事業を中核とするサービス提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
(3)販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はECソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社は、平成28年5月1日付でアマゾンジャパン株式会社と合併、組織変更し、アマゾンジャパン合同会社に社名を変更しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ17,753千円増加し、2,054,089千円となりました。これは主に、現金及び預金が218,534千円減少する一方、売掛金が170,623千円、ソフトウエア仮勘定が78,396千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ283,709千円減少し、969,298千円となりました。これは主に、短期借入金が420,000千円、未払法人税等が61,583千円減少する一方、買掛金が116,139千円、未払費用が90,719千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ301,463千円増加し、1,084,791千円となりました。これは当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は52.8%となりました。
(3)経営成績の分析
(売上高、営業利益)
当事業年度の売上高は、オペレーションサービス及びロジスティクスサービスにて主要顧客の通販関係荷量が伸長したこと及びデリバリーサービスにて過年度に受託した大型案件が継続して業績に寄与したことにより、前事業年度に比べ42.4%増加し7,428,333千円となりました。
営業利益は、売上拡大により、前事業年度に比べ35.9%増加し469,601千円となりました。
なお、サービス別売上高の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績」に記載しております。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外収益は、受取配当金及び固定資産売却益等の計上により484千円となりました。また、営業外費用は、ファイナンス・リース取引に係る支払利息等の計上により1,174千円となりました。
以上の結果、当事業年度の経常利益は前事業年度に比べ42.5%増加し468,912千円となりました。
(税引前当期純利益)
当事業年度の税引前当期純利益は前事業年度に比べ42.5%増加し468,912千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度の法人税等は167,448千円となりました。この結果、当事業年度の当期純利益は前事業年度に比べ50.0%増加し301,463千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制の変化、顧客の動向、競合との競争の激化、人材の確保及び育成、システム障害等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
(1)業績
当事業年度における我が国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果を背景に、企業業績や雇用環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で個人消費については、雇用・所得環境の改善が続く中、消費者マインドは持ち直しておりますが、賃金の上昇ペースが緩慢であること等から堅調ではあるものの力強さを欠きました。
物流業界は消費者の購買スタイルの変化に伴い、貨物の小口化、多頻度化等による輸配送ニーズの多様化に加え、ドライバーや倉庫作業員などの人材不足が社会問題として広く認知されるようになり経営環境は一層厳しさを増しました。一方EC業界におきましては、社会的に宅配料金の見直しが行われている中、個人消費者の購買状況は引き続き上昇傾向にあり、EC市場は平成34年までには26兆円に達する見込みといわれております(出典:株式会社野村総合研究所調べ)。そのため、EC業界における物流の果たす役割は年々重要視され期待も高まっております。
このような環境のもと当社は、オペレーションサービス、ロジスティクスサービス、デリバリーサービスの3つの柱で、ECにおけるサードパーティーロジスティクス(荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること)から小口配送までのワンストップサービスの提供を最重要戦略と位置付け、積極的な営業活動を推進してまいりました。また、将来の労働人口減少を見据えた人材確保のため、積極的な採用活動に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高7,428,333千円(前事業年度比42.4%増)、営業利益469,601千円(同35.9%増)、経常利益468,912千円(同42.5%増)、当期純利益301,463千円(同50.0%増)の増収増益となりました。
サービス別の業績は、次のとおりであります。なお、当社はECソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
① オペレーションサービス
オペレーションサービスにおきましては、主要顧客の通販関係荷量が伸長した結果、売上高は5,351,411千円(前事業年度比31.7%増)となりました。
② ロジスティクスサービス
ロジスティクスサービスにおきましては、主要顧客の通販関係荷量が伸長した結果、売上高は1,314,588千円(前事業年度比32.1%増)となりました。
③ デリバリーサービス
デリバリーサービスにおきましては、過年度に受託した大型案件が継続して業績に寄与した結果、売上高は762,332千円(前事業年度比383.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は999,032千円と前事業年度末と比べ218,534千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益468,912千円、減価償却費21,219千円、仕入債務の増加116,139千円、未払費用の増加90,735千円等の資金の増加要因と、売上債権の増加170,623千円、未払金の減少70,192千円等の資金の減少要因により、312,828千円の収入(前事業年度は250,955千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出71,410千円等の資金の減少要因により、91,206千円の支出(前事業年度は26,000千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少420,000千円及びファイナンス・リース債務の返済による支出20,156千円の資金の減少要因により、440,156千円の支出(前事業年度は371,855千円の収入)となりました。
生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
当社はECソリューションサービス事業を中核とするサービス提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
(2)受注実績
当社はECソリューションサービス事業を中核とするサービス提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
(3)販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はECソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
| サービスの名称 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| オペレーションサービス(千円) | 5,351,411 | 131.7% |
| ロジスティクスサービス(千円) | 1,314,588 | 132.1% |
| デリバリーサービス(千円) | 762,332 | 483.9% |
| 合計(千円) | 7,428,333 | 142.4% |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| アマゾンジャパン合同会社 | 3,287,480 | 63.0 | 5,075,196 | 68.3 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社は、平成28年5月1日付でアマゾンジャパン株式会社と合併、組織変更し、アマゾンジャパン合同会社に社名を変更しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ17,753千円増加し、2,054,089千円となりました。これは主に、現金及び預金が218,534千円減少する一方、売掛金が170,623千円、ソフトウエア仮勘定が78,396千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ283,709千円減少し、969,298千円となりました。これは主に、短期借入金が420,000千円、未払法人税等が61,583千円減少する一方、買掛金が116,139千円、未払費用が90,719千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ301,463千円増加し、1,084,791千円となりました。これは当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は52.8%となりました。
(3)経営成績の分析
(売上高、営業利益)
当事業年度の売上高は、オペレーションサービス及びロジスティクスサービスにて主要顧客の通販関係荷量が伸長したこと及びデリバリーサービスにて過年度に受託した大型案件が継続して業績に寄与したことにより、前事業年度に比べ42.4%増加し7,428,333千円となりました。
営業利益は、売上拡大により、前事業年度に比べ35.9%増加し469,601千円となりました。
なお、サービス別売上高の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績」に記載しております。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外収益は、受取配当金及び固定資産売却益等の計上により484千円となりました。また、営業外費用は、ファイナンス・リース取引に係る支払利息等の計上により1,174千円となりました。
以上の結果、当事業年度の経常利益は前事業年度に比べ42.5%増加し468,912千円となりました。
(税引前当期純利益)
当事業年度の税引前当期純利益は前事業年度に比べ42.5%増加し468,912千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度の法人税等は167,448千円となりました。この結果、当事業年度の当期純利益は前事業年度に比べ50.0%増加し301,463千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制の変化、顧客の動向、競合との競争の激化、人材の確保及び育成、システム障害等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。