四半期報告書-第11期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行しサービス業の経済活動が回復基調となるなど、景気好転への期待が高まりました。その一方、中国や欧州諸国での景気減速や円安進行により輸出が伸び悩んだほか、原材料価格やエネルギー価格が高騰するなど、先行きを楽観視できない経営環境が続きました。
国内の物流市場は「コロナ緩和」を受け荷動きが改善すると期待されましたが、世界景気の不透明感、物価上昇による消費者の買い控え、燃料費が高騰するなど不安定な状況が続きました。EC荷物の出荷量はコロナ禍の巣ごもり需要の反動により一時的に減少しております。
また、トラックドライバーの残業時間の上限が規制される「2024年問題」への対応準備に掛かるコストも、物流各社にとって大きな負担となりました。
このような厳しい経済・社会情勢下において、当社グループでは、主にEC(注1)ビジネスを手掛ける企業を対象にしたサードパーティー・ロジスティクス(注2)事業である「ECソリューションサービス事業」として、①物流センターの運営機能(業務)を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供(利用運送)、ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「トランスポートサービス」の2つのサービスメニューを軸に事業拡大を図ってきました。
また、輸出入貨物に関する海外および国内の運送取扱(ドレージ手配等)や、通関手続き代行サービスを提供する「国際物流サービス事業」の事業拡大にも努めてきました。
「オペレーションサービス」では、大手ネット通販会社向けや流通業向けといった既存の物流センター運営受託業務が堅調に推移しました。また、埼玉県久喜市や三重県桑名郡、大阪府茨木市、神奈川県海老名市の事業所での採用教育などに積極投資を行いました。
「トランスポートサービス」では、配車プラットフォーム事業において、取引社数(荷主および実運送会社)および成約件数(マッチング件数)の拡大に取り組みました。実運送の領域では、EC案件を中心とした拠点間輸送(幹線輸送)業務の拡販、家電量販店向けEC商品配送といったラストワンマイル配送業務における受託配送エリアや商品カテゴリーの拡大に努めました。また、新たなサービスとして酒類の配送や空港配送などもスタートしました。
「国際物流サービス」では、海外代理店網を通じた輸出入関連業務の営業開拓や、輸出入を展開する国内荷主企業への直接営業などを進める一方、ターゲット領域の見直しなどに着手しました。
「その他サービス」では、グループ会社である日本システムクリエイト株式会社を通じて情報システム開発事業や技術者派遣事業の拡販に努めました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高12,672,762千円(前年同四半期比11.5%増)、営業利益541,199千円(前年同四半期比7.6%増)、経常利益576,163千円(前年同四半期比6.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益347,719千円(前年同四半期比1.9%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。セグメントの売上高は外部顧客に対するものです。
① ECソリューションサービス事業
物流センターの運営受託事業では、既存の各事業所において、需要の変動に応じ柔軟に人員を投入することで、作業の効率化に取り組みました。新たに開設した「茨木彩都事業所」(大阪府茨木市)、「弥富木曽岬事業所」(三重県桑名郡)は採用教育に注力し、安定稼働期に入りました。2023年9月に開設した方面別仕分け機能(ソートセンター)を担う「海老名事業所」(神奈川県海老名市)における採用教育などに積極投資を行いました。
一方、輸配送事業の領域では、配車プラットフォームサービスの取引社数および成約件数が伸長しました。拠点間輸送ではEC需要を中心に、日用雑貨や飲料などをターゲットに積極的な営業活動を展開しました。高止まりする燃料費への対策として、運行内容や運賃の見直しに取り組みました。ラストワンマイル配送では、受託対象エリアや、酒類の取り扱い開始など受託商品カテゴリーの拡大のほか、業務委託先の拡充などに取り組みました。
その結果、当セグメントの売上高は11,542,837千円(前年同四半期比13.0%増)となりました。また、セグメント利益については、当第2四半期連結累計期間に新たに稼働させた事業所及び2023年10月に開設した「堺築港八幡事業所」(大阪府堺市堺区)、「岩倉事業所」(愛知県岩倉市)におけるスタッフの採用教育などへの投資により、446,609千円(前年同四半期比5.8%減)となりました。
ECソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります。
ⅰ オペレーションサービス
ネット通販会社向け物流センター、大手日雑メーカー向けセンター、大手流通業向けセンターといった既存の受託案件が堅調に推移しました。また、自社運営倉庫の増床、新たにオープンした営業所、事業所での請負業務や人材派遣業務などが業績拡大に寄与しました。その結果、売上高は7,767,626千円(前年同四半期比11.8%増)となりました。
ⅱ トランスポートサービス
配車プラットフォームサービスの取引社数および成約件数は大幅に増加しました。EC向け拠点間輸送案件、日用雑貨や飲料といった実運送業務の積極的な受託、収受運賃の見直しなどに取り組みました。ラストワンマイル領域では、対象配送エリアや受託商品カテゴリーの拡大、新サービスの提供などで取扱件数が伸長しました。その結果、売上高は3,775,211千円(前年同四半期比15.6%増)となりました。
② 国際物流サービス事業
海外代理店網の整備、国内パートナー企業との協業、新規取引先の開拓などに取り組みました。同時に取引内容の精査、ターゲット領域の見直しなどを進めた結果、当セグメントの売上高は401,233千円(前年同四半期比30.7%減)となりました。
③ その他
その他サービス事業としては、グループ会社である日本システムクリエイト株式会社を通じて、市場での旺盛な需要を背景に、情報システム開発サービスやシステム保守サービス、技術者派遣サービスの拡販に成功しました。その結果、売上高は728,691千円(前年同四半期比26.5%増)となりました。
(注1)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと
(注2)サードパーティーロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ221,628千円増加し、7,083,438千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が420,131千円増加した一方、現金及び預金が177,363千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ10,052千円増加し、4,046,912千円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ211,576千円増加し、3,036,525千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローに関する説明
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,137,270千円と前連結会計年度末と比べ159,339千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益576,163千円、未払費用の増加305,268千円等の資金の増加要因と、売上債権の増加420,131千円、法人税等の支払額381,279千円等の資金の減少要因により、157,304千円の収入(前年同四半期は351,965千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入32,395千円、投資有価証券の売却による収入30,550千円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出39,852千円等の資金の減少要因により、26,220千円の収入(前年同四半期は1,450千円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出169,914千円、配当金の支払額171,410千円等の資金の減少要因により、342,920千円の支出(前年同四半期は97,532千円の支出)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結会計期間末における従業員数は631名(1,625名)と、前連結会計年度末に比べ社員については40名増加しておりますが、その主な理由は、ECソリューションサービス事業におけるオペレーションサービスの業務拡大による人員増加であります。
なお、従業員数は就業人数(アルバイト社員を除く)であります。従業員数(外書)は、アルバイト社員の当第2四半期連結累計期間の1人1日8時間換算による平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行しサービス業の経済活動が回復基調となるなど、景気好転への期待が高まりました。その一方、中国や欧州諸国での景気減速や円安進行により輸出が伸び悩んだほか、原材料価格やエネルギー価格が高騰するなど、先行きを楽観視できない経営環境が続きました。
国内の物流市場は「コロナ緩和」を受け荷動きが改善すると期待されましたが、世界景気の不透明感、物価上昇による消費者の買い控え、燃料費が高騰するなど不安定な状況が続きました。EC荷物の出荷量はコロナ禍の巣ごもり需要の反動により一時的に減少しております。
また、トラックドライバーの残業時間の上限が規制される「2024年問題」への対応準備に掛かるコストも、物流各社にとって大きな負担となりました。
このような厳しい経済・社会情勢下において、当社グループでは、主にEC(注1)ビジネスを手掛ける企業を対象にしたサードパーティー・ロジスティクス(注2)事業である「ECソリューションサービス事業」として、①物流センターの運営機能(業務)を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供(利用運送)、ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「トランスポートサービス」の2つのサービスメニューを軸に事業拡大を図ってきました。
また、輸出入貨物に関する海外および国内の運送取扱(ドレージ手配等)や、通関手続き代行サービスを提供する「国際物流サービス事業」の事業拡大にも努めてきました。
「オペレーションサービス」では、大手ネット通販会社向けや流通業向けといった既存の物流センター運営受託業務が堅調に推移しました。また、埼玉県久喜市や三重県桑名郡、大阪府茨木市、神奈川県海老名市の事業所での採用教育などに積極投資を行いました。
「トランスポートサービス」では、配車プラットフォーム事業において、取引社数(荷主および実運送会社)および成約件数(マッチング件数)の拡大に取り組みました。実運送の領域では、EC案件を中心とした拠点間輸送(幹線輸送)業務の拡販、家電量販店向けEC商品配送といったラストワンマイル配送業務における受託配送エリアや商品カテゴリーの拡大に努めました。また、新たなサービスとして酒類の配送や空港配送などもスタートしました。
「国際物流サービス」では、海外代理店網を通じた輸出入関連業務の営業開拓や、輸出入を展開する国内荷主企業への直接営業などを進める一方、ターゲット領域の見直しなどに着手しました。
「その他サービス」では、グループ会社である日本システムクリエイト株式会社を通じて情報システム開発事業や技術者派遣事業の拡販に努めました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高12,672,762千円(前年同四半期比11.5%増)、営業利益541,199千円(前年同四半期比7.6%増)、経常利益576,163千円(前年同四半期比6.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益347,719千円(前年同四半期比1.9%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。セグメントの売上高は外部顧客に対するものです。
① ECソリューションサービス事業
物流センターの運営受託事業では、既存の各事業所において、需要の変動に応じ柔軟に人員を投入することで、作業の効率化に取り組みました。新たに開設した「茨木彩都事業所」(大阪府茨木市)、「弥富木曽岬事業所」(三重県桑名郡)は採用教育に注力し、安定稼働期に入りました。2023年9月に開設した方面別仕分け機能(ソートセンター)を担う「海老名事業所」(神奈川県海老名市)における採用教育などに積極投資を行いました。
一方、輸配送事業の領域では、配車プラットフォームサービスの取引社数および成約件数が伸長しました。拠点間輸送ではEC需要を中心に、日用雑貨や飲料などをターゲットに積極的な営業活動を展開しました。高止まりする燃料費への対策として、運行内容や運賃の見直しに取り組みました。ラストワンマイル配送では、受託対象エリアや、酒類の取り扱い開始など受託商品カテゴリーの拡大のほか、業務委託先の拡充などに取り組みました。
その結果、当セグメントの売上高は11,542,837千円(前年同四半期比13.0%増)となりました。また、セグメント利益については、当第2四半期連結累計期間に新たに稼働させた事業所及び2023年10月に開設した「堺築港八幡事業所」(大阪府堺市堺区)、「岩倉事業所」(愛知県岩倉市)におけるスタッフの採用教育などへの投資により、446,609千円(前年同四半期比5.8%減)となりました。
ECソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります。
ⅰ オペレーションサービス
ネット通販会社向け物流センター、大手日雑メーカー向けセンター、大手流通業向けセンターといった既存の受託案件が堅調に推移しました。また、自社運営倉庫の増床、新たにオープンした営業所、事業所での請負業務や人材派遣業務などが業績拡大に寄与しました。その結果、売上高は7,767,626千円(前年同四半期比11.8%増)となりました。
ⅱ トランスポートサービス
配車プラットフォームサービスの取引社数および成約件数は大幅に増加しました。EC向け拠点間輸送案件、日用雑貨や飲料といった実運送業務の積極的な受託、収受運賃の見直しなどに取り組みました。ラストワンマイル領域では、対象配送エリアや受託商品カテゴリーの拡大、新サービスの提供などで取扱件数が伸長しました。その結果、売上高は3,775,211千円(前年同四半期比15.6%増)となりました。
② 国際物流サービス事業
海外代理店網の整備、国内パートナー企業との協業、新規取引先の開拓などに取り組みました。同時に取引内容の精査、ターゲット領域の見直しなどを進めた結果、当セグメントの売上高は401,233千円(前年同四半期比30.7%減)となりました。
③ その他
その他サービス事業としては、グループ会社である日本システムクリエイト株式会社を通じて、市場での旺盛な需要を背景に、情報システム開発サービスやシステム保守サービス、技術者派遣サービスの拡販に成功しました。その結果、売上高は728,691千円(前年同四半期比26.5%増)となりました。
(注1)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと
(注2)サードパーティーロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ221,628千円増加し、7,083,438千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が420,131千円増加した一方、現金及び預金が177,363千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ10,052千円増加し、4,046,912千円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ211,576千円増加し、3,036,525千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローに関する説明
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,137,270千円と前連結会計年度末と比べ159,339千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益576,163千円、未払費用の増加305,268千円等の資金の増加要因と、売上債権の増加420,131千円、法人税等の支払額381,279千円等の資金の減少要因により、157,304千円の収入(前年同四半期は351,965千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入32,395千円、投資有価証券の売却による収入30,550千円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出39,852千円等の資金の減少要因により、26,220千円の収入(前年同四半期は1,450千円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出169,914千円、配当金の支払額171,410千円等の資金の減少要因により、342,920千円の支出(前年同四半期は97,532千円の支出)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結会計期間末における従業員数は631名(1,625名)と、前連結会計年度末に比べ社員については40名増加しておりますが、その主な理由は、ECソリューションサービス事業におけるオペレーションサービスの業務拡大による人員増加であります。
なお、従業員数は就業人数(アルバイト社員を除く)であります。従業員数(外書)は、アルバイト社員の当第2四半期連結累計期間の1人1日8時間換算による平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。