四半期報告書-第7期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。よって、当第1四半期連結累計期間が連結初年度にあたるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しております。一方個人消費についても雇用・所得環境の改善により緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性の高まりなどにより、先行きは不透明な状況が続いております。
物流業界は、貨物の小口化、多頻度化等による輸配送ニーズが多様化する中、運賃単価の引き上げなどによる収益改善の動きはみられるものの、人材確保のための労働環境の改善や原油価格の高止まりなどコスト負担は増加しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
一方EC業界におきましては、社会的に宅配料金の見直しが行われている中、個人消費者の購買状況は引き続き上昇傾向にあり、EC市場は2022年までには26兆円に達する見込みといわれております(出典:株式会社野村総合研究所調べ)。そのため、EC業界における物流の果たす役割は年々重要視され期待も高まっております。
このような環境のもと、当社グループはEC(注1)におけるサードパーティーロジスティクス(注2)から小口配送までのワンストップサービスの提供に注力し、積極的な営業活動を推進してまいりました。さらに、お客様にご満足いただけるサービスを提供し持続的な成長を遂げるため、新たな拠点の開設、労働力や車両の確保、システム開発、M&Aの検討等が必要不可欠と考え、戦略的に投資を行ってまいりました。また、今後のさらなる事業拡大を見据え、ホールディングス化を実行するための準備や合弁会社を含む子会社の設立を行いました。
オペレーションサービスにおいては2019年6月に当社における過去最大のプロジェクトの開始にともない拠点を開設し、今後の本格稼働に向け注力しております。ロジスティクスサービスにおいては新たに2019年7月に名古屋・大阪に次いで3つ目の営業拠点として東京にて配社最適化システムを導入したサービスを開始いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高2,031,113千円、営業損失34,014千円、経常損失4,735千円、親会社株主に帰属する四半期純損失6,285千円となりました。
サービス別の業績は、次のとおりであります。なお、当社グループはECソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
① オペレーションサービス
オペレーションサービスにおきましては、主要顧客の通販関係荷量が伸長したこと及び新規顧客へのサービスを開始した結果、売上高は1,412,539千円となりました。
② ロジスティクスサービス
ロジスティクスサービスにおきましては、主要顧客の通販関係荷量が伸長したこと及び配車最適化システムを利用したサービス提供が伸長した結果、売上高は444,911千円となりました。
③ デリバリーサービス
デリバリーサービスにおきましては、新規顧客へのサービスを開始した結果、売上高は173,661千円となりました。
(注1)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと
(注2)サードパーティーロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、2,413,310千円となりました。主な内訳は、現金及び預金741,458千円、受取手形及び売掛金882,229千円、投資有価証券486,183千円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、1,280,533千円となりました。主な内訳は、買掛金264,482千円、未払費用435,527千円、短期借入金300,000千円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,132,776千円となりました。主な内訳は、資本金326,481千円、資本剰余金229,481千円、利益剰余金600,106千円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。