四半期報告書-第7期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。よって、当第3四半期連結累計期間が連結初年度にあたるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、2019年10月に実施された消費税率引き上げに伴う個人消費の冷え込み、米中貿易摩擦の影響による輸出入の低迷、中東情勢の緊迫化に起因する原油価格の高騰といった影響により製造業を中心に業績の回復が鈍化するなど、先行きの不透明感がより一層増しております。
物流業界においては、2017年の「物流クライシス」に端を発した運賃・料金の値上げが一段落する一方、トラックドライバーを中心とした慢性的な人手不足の状況に改善の兆しが見られない状況が続いております。また、燃料単価が再び上昇基調に転じ新たなコストアップの要因となるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
一方EC業界におきましては、社会的に宅配料金の見直しが行われている中、個人消費者の購買状況は引き続き上昇傾向にあり、EC市場は2022年までには26兆円に達する見込みといわれております(出典:株式会社野村総合研究所調べ)。そのため、EC業界における物流の果たす役割は年々重要視され期待も高まっております。
このように急激に変化する事業環境へ柔軟に対応するためには経営基盤の強化が不可欠と判断し、当社は2019年10月1日より持株会社体制へ移行いたしました。これにより経営戦略機能と業務執行機能を分離しガバナンス体制を強化するとともに、各事業会社の責任と権限を明確にしたことで、M&A等の戦略的意思決定を迅速化できるようになりました。
また、当社グループでは、主にEC(注1)ビジネスを展開する企業を対象にしたサードパーティロジスティクス(注2)事業である「ECソリューションサービス事業」として、①物流センターの運営機能(業務)を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送やトラックの配車マッチング(利用運送)などを手掛ける「ロジスティクスサービス」、③ルート配送やラストワンマイル配送を担う「デリバリーサービス」を提供することで、事業拡大を図ってまいりました。
当第3四半期連結累計期間において、「オペレーションサービス」では、2019年6月にスタートした大規模プロジェクト(大手ネット通販会社向け物流センター運営業務=ファイズオペレーションズ株式会社の川口領家事業所が担当)がフル稼働となったほか、既存の運営拠点(全国20カ所)についても、顧客からのオーダーに応じた積極的な追加人員の投入や、受託業務範囲の拡大などに努めてまいりました。
労働力の安定確保に向けて既存顧客および新規顧客から寄せられる人材供給ニーズが高まる中、「オペレーションサービス」において当社独自の採用ノウハウを駆使し、女性を含め数多くのスタッフを雇用し地域の雇用創出に寄与いたしました。その結果、請負業務ならびに人材派遣業務のスタッフの在籍数は、期初に比べ約1,000人増加いたしました。
物流業界全体が高齢化しているといわれる昨今、当社では20～30代の社員が全体の60%超を占めており、引き続き女性社員の採用にも積極的に取り組んでまいります。また、スタッフの採用活動については、各種求人広告媒体の活用のみならず、自社採用サイトの運用を強化していくことで、外部への支払いコストの抑制に努めてまいります。
「ロジスティクスサービス」では、年末繁忙期に生じる拠点間輸送のスポット需要の積極的な取り込みや、トラック配車マッチングサービス(T-Board)の新拠点開設(東京オフィス、2019年7月)を通じた新規顧客の開拓などに注力してまいりました。とりわけ、トラック配車マッチングサービスでは、利用登録事業者数(荷主および実運送会社)と成約件数が大幅に増加いたしました。利用登録事業者数が増加することにより今後の継続的な受注が期待できます。さらに、トラック配車マッチングサービスは、配車最適化による輸配送の効率化で、CO2などの環境負荷の軽減に寄与できると考えております。当社では今後も物流企業の社会的使命としてCO2排出量の削減にこだわっていく方針です。
また、顧客に対して安定的な輸送力を供給するため、自社ドライバーの採用を積極化したほか、協力トラック運送会社ネットワークの拡充策として、2019年11月には同業プレーヤー(株式会社エムズトランスポート、本社・京都府八幡市)との業務提携契約を締結しました。さらに、コスト面では、市場で軽油・ガソリン価格が上昇傾向にあることを受けて、その対応策として共同購入による調達単価の引き下げなどに取り組み、燃料費の抑制に努めました。
「デリバリーサービス」では、宅配便などラストワンマイル物流における新規の配送業務委託ニーズへの対応(受託対象エリアの拡大)や、既存受託エリアでの増車要請への対応などに取り組みました。また、市場で高まりつつある、通販系荷主企業からの直接的な配送委託ニーズの受け皿となるべく、軽トラックを中心とした配送ネットワークの拡充にも力を注ぎました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高7,763,790千円、営業利益192,203千円、経常利益212,914千円、親会社株主に帰属する四半期純利益133,892千円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
ECソリューションサービス事業
ECソリューションサービス事業については主要顧客の通販関係荷量が伸長したこと及び出荷波動に対する柔軟な人員配置や外注費の抑制に取り組んだ結果、当セグメントの売上高は7,752,614千円となり、当セグメント利益は568,383千円となりました。また、ECソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります。
① オペレーションサービス
オペレーションサービスにおきましては、関東エリアでの大規模プロジェクトの安定稼働化、既存の運営センターにおける投入スタッフ数と受託業務範囲の拡大、クライアントからの緊急オーダーに対する迅速な労働力供給などに取り組みました。その結果、売上高は5,686,721千円となりました。
② ロジスティクスサービス
物流センター間で発生する横持ち輸送など、主に大型トラックを用いた拠点間輸送の常用ニーズおよびスポット需要の積極的な取り込み、トラックの配車マッチングサービスでの成約件数が伸長した結果、売上高は1,575,279千円となりました。
③ デリバリーサービス
大手宅配便会社(日系および外資系)向けに提供している集配代行業務における投入車両数の増加および担当エリアの拡大、郵便物集荷代行といった新サービスにおける新規顧客数の増加などが寄与した結果、売上高は490,613千円となりました。
その他
その他サービスとしては、IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスの提供を中心に事業展開し、売上高は11,175千円となり、セグメント利益は4,967千円となりました。
なお、第2四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(注1)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと
(注2)サードパーティーロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、3,250,721千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,324,837千円、受取手形及び売掛金1,584,734千円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、2,011,739千円となりました。主な内訳は、買掛金637,947千円、短期借入金400,000千円、未払費用575,165千円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,238,981千円となりました。主な内訳は、資本金326,512千円、資本剰余金231,221千円、利益剰余金740,284千円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結会計期間末における従業員数は263名(1,325名)と、前事業年度末に比べ9名(197名)増加しておりますが、その主な理由は、オペレーションサービスの業務拡大における人員増加であります。
なお、従業員数は就業人数(アルバイト社員を除く)であります。従業員数(外書)は、アルバイト社員の当第3四半期連結累計期間の1人1日8時間換算による平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。よって、当第3四半期連結累計期間が連結初年度にあたるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、2019年10月に実施された消費税率引き上げに伴う個人消費の冷え込み、米中貿易摩擦の影響による輸出入の低迷、中東情勢の緊迫化に起因する原油価格の高騰といった影響により製造業を中心に業績の回復が鈍化するなど、先行きの不透明感がより一層増しております。
物流業界においては、2017年の「物流クライシス」に端を発した運賃・料金の値上げが一段落する一方、トラックドライバーを中心とした慢性的な人手不足の状況に改善の兆しが見られない状況が続いております。また、燃料単価が再び上昇基調に転じ新たなコストアップの要因となるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
一方EC業界におきましては、社会的に宅配料金の見直しが行われている中、個人消費者の購買状況は引き続き上昇傾向にあり、EC市場は2022年までには26兆円に達する見込みといわれております(出典:株式会社野村総合研究所調べ)。そのため、EC業界における物流の果たす役割は年々重要視され期待も高まっております。
このように急激に変化する事業環境へ柔軟に対応するためには経営基盤の強化が不可欠と判断し、当社は2019年10月1日より持株会社体制へ移行いたしました。これにより経営戦略機能と業務執行機能を分離しガバナンス体制を強化するとともに、各事業会社の責任と権限を明確にしたことで、M&A等の戦略的意思決定を迅速化できるようになりました。
また、当社グループでは、主にEC(注1)ビジネスを展開する企業を対象にしたサードパーティロジスティクス(注2)事業である「ECソリューションサービス事業」として、①物流センターの運営機能(業務)を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送やトラックの配車マッチング(利用運送)などを手掛ける「ロジスティクスサービス」、③ルート配送やラストワンマイル配送を担う「デリバリーサービス」を提供することで、事業拡大を図ってまいりました。
当第3四半期連結累計期間において、「オペレーションサービス」では、2019年6月にスタートした大規模プロジェクト(大手ネット通販会社向け物流センター運営業務=ファイズオペレーションズ株式会社の川口領家事業所が担当)がフル稼働となったほか、既存の運営拠点(全国20カ所)についても、顧客からのオーダーに応じた積極的な追加人員の投入や、受託業務範囲の拡大などに努めてまいりました。
労働力の安定確保に向けて既存顧客および新規顧客から寄せられる人材供給ニーズが高まる中、「オペレーションサービス」において当社独自の採用ノウハウを駆使し、女性を含め数多くのスタッフを雇用し地域の雇用創出に寄与いたしました。その結果、請負業務ならびに人材派遣業務のスタッフの在籍数は、期初に比べ約1,000人増加いたしました。
物流業界全体が高齢化しているといわれる昨今、当社では20～30代の社員が全体の60%超を占めており、引き続き女性社員の採用にも積極的に取り組んでまいります。また、スタッフの採用活動については、各種求人広告媒体の活用のみならず、自社採用サイトの運用を強化していくことで、外部への支払いコストの抑制に努めてまいります。
「ロジスティクスサービス」では、年末繁忙期に生じる拠点間輸送のスポット需要の積極的な取り込みや、トラック配車マッチングサービス(T-Board)の新拠点開設(東京オフィス、2019年7月)を通じた新規顧客の開拓などに注力してまいりました。とりわけ、トラック配車マッチングサービスでは、利用登録事業者数(荷主および実運送会社)と成約件数が大幅に増加いたしました。利用登録事業者数が増加することにより今後の継続的な受注が期待できます。さらに、トラック配車マッチングサービスは、配車最適化による輸配送の効率化で、CO2などの環境負荷の軽減に寄与できると考えております。当社では今後も物流企業の社会的使命としてCO2排出量の削減にこだわっていく方針です。
また、顧客に対して安定的な輸送力を供給するため、自社ドライバーの採用を積極化したほか、協力トラック運送会社ネットワークの拡充策として、2019年11月には同業プレーヤー(株式会社エムズトランスポート、本社・京都府八幡市)との業務提携契約を締結しました。さらに、コスト面では、市場で軽油・ガソリン価格が上昇傾向にあることを受けて、その対応策として共同購入による調達単価の引き下げなどに取り組み、燃料費の抑制に努めました。
「デリバリーサービス」では、宅配便などラストワンマイル物流における新規の配送業務委託ニーズへの対応(受託対象エリアの拡大)や、既存受託エリアでの増車要請への対応などに取り組みました。また、市場で高まりつつある、通販系荷主企業からの直接的な配送委託ニーズの受け皿となるべく、軽トラックを中心とした配送ネットワークの拡充にも力を注ぎました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高7,763,790千円、営業利益192,203千円、経常利益212,914千円、親会社株主に帰属する四半期純利益133,892千円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
ECソリューションサービス事業
ECソリューションサービス事業については主要顧客の通販関係荷量が伸長したこと及び出荷波動に対する柔軟な人員配置や外注費の抑制に取り組んだ結果、当セグメントの売上高は7,752,614千円となり、当セグメント利益は568,383千円となりました。また、ECソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります。
① オペレーションサービス
オペレーションサービスにおきましては、関東エリアでの大規模プロジェクトの安定稼働化、既存の運営センターにおける投入スタッフ数と受託業務範囲の拡大、クライアントからの緊急オーダーに対する迅速な労働力供給などに取り組みました。その結果、売上高は5,686,721千円となりました。
② ロジスティクスサービス
物流センター間で発生する横持ち輸送など、主に大型トラックを用いた拠点間輸送の常用ニーズおよびスポット需要の積極的な取り込み、トラックの配車マッチングサービスでの成約件数が伸長した結果、売上高は1,575,279千円となりました。
③ デリバリーサービス
大手宅配便会社(日系および外資系)向けに提供している集配代行業務における投入車両数の増加および担当エリアの拡大、郵便物集荷代行といった新サービスにおける新規顧客数の増加などが寄与した結果、売上高は490,613千円となりました。
その他
その他サービスとしては、IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスの提供を中心に事業展開し、売上高は11,175千円となり、セグメント利益は4,967千円となりました。
なお、第2四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(注1)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと
(注2)サードパーティーロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、3,250,721千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,324,837千円、受取手形及び売掛金1,584,734千円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、2,011,739千円となりました。主な内訳は、買掛金637,947千円、短期借入金400,000千円、未払費用575,165千円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,238,981千円となりました。主な内訳は、資本金326,512千円、資本剰余金231,221千円、利益剰余金740,284千円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結会計期間末における従業員数は263名(1,325名)と、前事業年度末に比べ9名(197名)増加しておりますが、その主な理由は、オペレーションサービスの業務拡大における人員増加であります。
なお、従業員数は就業人数(アルバイト社員を除く)であります。従業員数(外書)は、アルバイト社員の当第3四半期連結累計期間の1人1日8時間換算による平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。