四半期報告書-第8期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナ」という)拡大により、多大な影響を受けました。政府による緊急事態宣言は5月下旬に解除されたものの、依然として新型コロナの感染拡大は終息の兆しが見えず、それに伴い、国内景気は停滞した状態が続いています。海外においても、一部の国では感染拡大の第2波、第3波の発生を受けて、再び外出禁止令等が発出されるなど、グローバル経済の冷え込みはさらに長期化することが懸念されています。
新型コロナは国内の物流市場にも暗い影を落としています。トラック輸送は荷動きが振るわず、運賃水準は低下に転じています。倉庫では出荷の落ち込みにより製品在庫が積み上がっています。比較的堅調に推移しているのは、「巣篭もり消費」で需要の拡大が続く宅配便分野などに限定されているというのが実情です。
過去に類を見ない厳しい経済情勢の中、当社グループでは、主にEC(注1)ビジネスを手掛ける企業を対象にしたサードパーティー・ロジスティクス(注2)事業である「ECソリューションサービス事業」として、①物流センターの運営機能(業務)を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供(利用運送)などを手掛ける「ロジスティクスサービス」、③ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「デリバリーサービス」の3つのサービスメニューを軸に事業拡大を図ってきました。
「オペレーションサービス」では、大手ネット通販会社向け物流センターの運営を中心とした事業を展開しました。センター運営においては、新型コロナ対策の一環として『ソーシャル・ディスタンス』を確保した庫内オペレーション体制をクライアント主導のもと構築し、出荷ボリュームがこれまでよりも大幅に拡大する中でも高い作業生産性を維持することができました。また、新規プロジェクトとしてスタートした関東エリアでの大手流通業向け一括物流センターの運営業務も安定稼働いたしました。さらに、大手ネット通販会社向け配送デポの運営など新たなサービスもスタートしました。
「オペレーションサービス」では、既存クライアントの出荷増を受けてスタッフ採用を積極的に強化しました。人材不足のため売り手が優位だった採用市場は新型コロナ以降、買い手市場に転じています。こうした環境の変化で広告出稿費などスタッフ採用に掛かるコストを低く抑えることができました。
「ロジスティクスサービス」では、トラック配車プラットフォームサービス(T-Board)において、利用登録事業者数(荷主および実運送会社)、成約件数ともに大きく伸ばすことができました。EC関連貨物を対象にした拠点間輸送の受託件数も大幅に増加しました。また2020年7月より株式会社中央運輸が当社グループに新たに加わったことも増収に寄与いたしました。コスト面では、軽油・ガソリンをグループ全体で共同購入するなど、燃料費の削減に努めました。
「デリバリーサービス」では、宅配便の集配代行業務の対象エリア拡大や既存受託エリアでの増車要請への対応などに取り組みました。さらに、ラストワンマイル領域では、EC関連貨物の個人宅への配送や百貨店の配達代行など既存サービスに加え、新たにフードデリバリー代行サービスをスタートしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高6,084,796千円(前年同四半期比32.7%増)、営業利益342,182千円(前年同四半期は営業損失9,447千円)、経常利益341,223千円(前年同四半期は経常利益10,521千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益237,747千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,739千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。セグメントの売上高は外部顧客に対するものです。
ECソリューションサービス事業
新型コロナに伴う「巣篭もり消費」拡大で、大手ネット通販会社向け物流センター運営では入出荷量が大幅に増加し庫内オペレーションでの追加作業ニーズが発生したため、ニーズに応えるため柔軟かつ積極的なスタッフ投入を実施しました。また、大手流通業向け一括物流センターの運営が軌道に乗ったほか、新たにネット通販向け配送デポの運営業務もスタートしました。輸配送の領域ではトラック配車プラットフォームサービスの取り扱い実績が拡大するとともに、実運送を担う株式会社中央運輸が連結グループに加わり売上増加に寄与しました。こうした事業展開によって収入が伸びる一方で、不採算事業の見直しや、広告費、燃料費の抑制などに取り組んだ結果、当セグメントの売上高は6,051,518千円(前年同四半期比32.3%増)、セグメント利益は334,814千円(前年同四半期比40.6%増)となりました。
ECソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります
① オペレーションサービス
「ソーシャル・ディスタンス」を確保した庫内オペレーション運用の習熟度が高まり、作業生産性が向上しました。また、入出荷増に合わせたタイムリーな労働力供給を展開できたほか、一括物流センターや配送デポの運営など新規プロジェクトの立ち上げにも成功しました。新型コロナの影響で多くの業種業態で出荷が減少する中、ネット通販や食品流通業など堅調な事業展開が続く業種向けにサービスを提供してきたことが奏功した結果、売上高は4,470,413千円(前年同四半期比34.5%増)となりました。
② ロジスティクスサービス
コロナ禍で国内全体の荷動き低迷が続く中、限られた需要を掘り起こすための営業活動を強化し、トラック配車プラットフォームサービスの新たなクライアント確保に努めました。物流センター間で発生する横持ち幹線輸送業務にも積極的に取り組みました。さらに株式会社中央運輸を連結子会社化した結果、売上高は1,325,231千円(前年同四半期比38.5%増)となりました。
③ デリバリーサービス
大手宅配便会社(日系および外資系)向けに提供する集配代行業務での投入車両数の増加や対象エリアの拡大、軽トラックを活用した贈答品の宅配やフードデリバリーといったサービスを展開した結果、売上高は255,873千円(前年同四半期比13.1%減)となりました。
その他
その他サービスとしては、IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスを提供しました。また、大手ネット通販会社等をターゲットにした人材紹介事業では成約実績を大きく伸長させることができました。その結果、売上高は33,278千円(前年同四半期比296.6%増)となりました。
(注1)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと
(注2)サードパーティーロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ916,172千円増加し、3,695,237千円となりました。これは主に現金預金が229,243千円増加したこと及び株式会社中央運輸の子会社化により車両運搬具が103,796千円、土地が287,999千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ645,850千円増加し、2,136,034千円となりました。これは主に未払費用が126,562千円増加したこと及び株式会社中央運輸の子会社化により1年以内返済予定の長期借入金が105,592千円、長期借入金が359,064千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ270,321千円増加し、1,559,202千円となりました。これは主に四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローに関する説明
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,295,709千円と前連結会計年度末と比べ210,618千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益361,613千円、減価償却費43,805千円、売上債権の減少75,618千円等の資金の増加要因と、仕入債務の減少63,432千円、貸倒引当金の減少18,574千円、法人税等の支払額142,011千円等の資金の減少要因により、274,666千円の収入(前年同四半期は9,306千円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出44,463千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出58,889千円等の資金の減少要因により、45,924千円の支出(前年同四半期は469,720千円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入30,000千円等の資金の増加要因と、短期借入金の減少9,000千円、ファインス・リース債務の返済による支出8,230千円、長期借入金の返済による支出29,690千円等の資金の減少要因により、18,122千円の支出(前年同四半期は256,861千円の支出)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結会計期間末における従業員数は360名(1,262名)と、前連結会計年度末に比べ90名(132名)増加しておりますが、その主な理由は、ECソリューションサービス事業における株式会社中央運輸の子会社化及びオペレーションサービスの業務拡大による人員増加であります。
なお、従業員数は就業人数(アルバイト社員を除く)であります。従業員数の(外書)は、アルバイト社員の当第2四半期連結累計期間の1人1日8時間換算による平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、株式会社中央運輸を連結子会社化したことにより、次のとおり、主要な設備が増加しています。
(注) 金額には消費税等を含めていません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナ」という)拡大により、多大な影響を受けました。政府による緊急事態宣言は5月下旬に解除されたものの、依然として新型コロナの感染拡大は終息の兆しが見えず、それに伴い、国内景気は停滞した状態が続いています。海外においても、一部の国では感染拡大の第2波、第3波の発生を受けて、再び外出禁止令等が発出されるなど、グローバル経済の冷え込みはさらに長期化することが懸念されています。
新型コロナは国内の物流市場にも暗い影を落としています。トラック輸送は荷動きが振るわず、運賃水準は低下に転じています。倉庫では出荷の落ち込みにより製品在庫が積み上がっています。比較的堅調に推移しているのは、「巣篭もり消費」で需要の拡大が続く宅配便分野などに限定されているというのが実情です。
過去に類を見ない厳しい経済情勢の中、当社グループでは、主にEC(注1)ビジネスを手掛ける企業を対象にしたサードパーティー・ロジスティクス(注2)事業である「ECソリューションサービス事業」として、①物流センターの運営機能(業務)を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供(利用運送)などを手掛ける「ロジスティクスサービス」、③ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「デリバリーサービス」の3つのサービスメニューを軸に事業拡大を図ってきました。
「オペレーションサービス」では、大手ネット通販会社向け物流センターの運営を中心とした事業を展開しました。センター運営においては、新型コロナ対策の一環として『ソーシャル・ディスタンス』を確保した庫内オペレーション体制をクライアント主導のもと構築し、出荷ボリュームがこれまでよりも大幅に拡大する中でも高い作業生産性を維持することができました。また、新規プロジェクトとしてスタートした関東エリアでの大手流通業向け一括物流センターの運営業務も安定稼働いたしました。さらに、大手ネット通販会社向け配送デポの運営など新たなサービスもスタートしました。
「オペレーションサービス」では、既存クライアントの出荷増を受けてスタッフ採用を積極的に強化しました。人材不足のため売り手が優位だった採用市場は新型コロナ以降、買い手市場に転じています。こうした環境の変化で広告出稿費などスタッフ採用に掛かるコストを低く抑えることができました。
「ロジスティクスサービス」では、トラック配車プラットフォームサービス(T-Board)において、利用登録事業者数(荷主および実運送会社)、成約件数ともに大きく伸ばすことができました。EC関連貨物を対象にした拠点間輸送の受託件数も大幅に増加しました。また2020年7月より株式会社中央運輸が当社グループに新たに加わったことも増収に寄与いたしました。コスト面では、軽油・ガソリンをグループ全体で共同購入するなど、燃料費の削減に努めました。
「デリバリーサービス」では、宅配便の集配代行業務の対象エリア拡大や既存受託エリアでの増車要請への対応などに取り組みました。さらに、ラストワンマイル領域では、EC関連貨物の個人宅への配送や百貨店の配達代行など既存サービスに加え、新たにフードデリバリー代行サービスをスタートしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高6,084,796千円(前年同四半期比32.7%増)、営業利益342,182千円(前年同四半期は営業損失9,447千円)、経常利益341,223千円(前年同四半期は経常利益10,521千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益237,747千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,739千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。セグメントの売上高は外部顧客に対するものです。
ECソリューションサービス事業
新型コロナに伴う「巣篭もり消費」拡大で、大手ネット通販会社向け物流センター運営では入出荷量が大幅に増加し庫内オペレーションでの追加作業ニーズが発生したため、ニーズに応えるため柔軟かつ積極的なスタッフ投入を実施しました。また、大手流通業向け一括物流センターの運営が軌道に乗ったほか、新たにネット通販向け配送デポの運営業務もスタートしました。輸配送の領域ではトラック配車プラットフォームサービスの取り扱い実績が拡大するとともに、実運送を担う株式会社中央運輸が連結グループに加わり売上増加に寄与しました。こうした事業展開によって収入が伸びる一方で、不採算事業の見直しや、広告費、燃料費の抑制などに取り組んだ結果、当セグメントの売上高は6,051,518千円(前年同四半期比32.3%増)、セグメント利益は334,814千円(前年同四半期比40.6%増)となりました。
ECソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります
① オペレーションサービス
「ソーシャル・ディスタンス」を確保した庫内オペレーション運用の習熟度が高まり、作業生産性が向上しました。また、入出荷増に合わせたタイムリーな労働力供給を展開できたほか、一括物流センターや配送デポの運営など新規プロジェクトの立ち上げにも成功しました。新型コロナの影響で多くの業種業態で出荷が減少する中、ネット通販や食品流通業など堅調な事業展開が続く業種向けにサービスを提供してきたことが奏功した結果、売上高は4,470,413千円(前年同四半期比34.5%増)となりました。
② ロジスティクスサービス
コロナ禍で国内全体の荷動き低迷が続く中、限られた需要を掘り起こすための営業活動を強化し、トラック配車プラットフォームサービスの新たなクライアント確保に努めました。物流センター間で発生する横持ち幹線輸送業務にも積極的に取り組みました。さらに株式会社中央運輸を連結子会社化した結果、売上高は1,325,231千円(前年同四半期比38.5%増)となりました。
③ デリバリーサービス
大手宅配便会社(日系および外資系)向けに提供する集配代行業務での投入車両数の増加や対象エリアの拡大、軽トラックを活用した贈答品の宅配やフードデリバリーといったサービスを展開した結果、売上高は255,873千円(前年同四半期比13.1%減)となりました。
その他
その他サービスとしては、IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスを提供しました。また、大手ネット通販会社等をターゲットにした人材紹介事業では成約実績を大きく伸長させることができました。その結果、売上高は33,278千円(前年同四半期比296.6%増)となりました。
(注1)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと
(注2)サードパーティーロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ916,172千円増加し、3,695,237千円となりました。これは主に現金預金が229,243千円増加したこと及び株式会社中央運輸の子会社化により車両運搬具が103,796千円、土地が287,999千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ645,850千円増加し、2,136,034千円となりました。これは主に未払費用が126,562千円増加したこと及び株式会社中央運輸の子会社化により1年以内返済予定の長期借入金が105,592千円、長期借入金が359,064千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ270,321千円増加し、1,559,202千円となりました。これは主に四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローに関する説明
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,295,709千円と前連結会計年度末と比べ210,618千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益361,613千円、減価償却費43,805千円、売上債権の減少75,618千円等の資金の増加要因と、仕入債務の減少63,432千円、貸倒引当金の減少18,574千円、法人税等の支払額142,011千円等の資金の減少要因により、274,666千円の収入(前年同四半期は9,306千円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出44,463千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出58,889千円等の資金の減少要因により、45,924千円の支出(前年同四半期は469,720千円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入30,000千円等の資金の増加要因と、短期借入金の減少9,000千円、ファインス・リース債務の返済による支出8,230千円、長期借入金の返済による支出29,690千円等の資金の減少要因により、18,122千円の支出(前年同四半期は256,861千円の支出)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結会計期間末における従業員数は360名(1,262名)と、前連結会計年度末に比べ90名(132名)増加しておりますが、その主な理由は、ECソリューションサービス事業における株式会社中央運輸の子会社化及びオペレーションサービスの業務拡大による人員増加であります。
なお、従業員数は就業人数(アルバイト社員を除く)であります。従業員数の(外書)は、アルバイト社員の当第2四半期連結累計期間の1人1日8時間換算による平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、株式会社中央運輸を連結子会社化したことにより、次のとおり、主要な設備が増加しています。
| 会社名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | |||
| 建物 (千円) | 車両 (千円) | 土地 (千円) | 合計 (千円) | |||
| 株式会社中央運輸 本社 (神奈川県厚木市) | ECソリューションサービス事業 | 本社建物、車両、土地 | 63,479 | 103,796 | 287,999 | 455,275 |
(注) 金額には消費税等を含めていません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。