四半期報告書-第10期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、急激な円安進行を背景に輸入品を中心とした物価の上昇などに見舞われました。また、国内における新型コロナウイルス感染については、新規感染者の発生数が落ち着きを見せ始めているものの、インフルエンザの同時流行など懸念のある状況が続いています。
国内の物流市場は、ガソリンや軽油といった燃料価格が高止まりの状態にあるとともに、ドライバーや倉庫作業スタッフなどの労働力確保のための採用コストが引き続き高い状況が続きました。また、トラック輸送の荷動きについては回復の兆しが見え始めたものの、一部倉庫にて空きスペースが発生するなど、物流市場は依然として厳しい事業環境が続きました。
このような厳しい経済・社会情勢下において、当社グループでは、主にEC(注1)ビジネスを手掛ける企業を対象にしたサードパーティー・ロジスティクス(注2)事業である「ECソリューションサービス事業」として、①物流センターの運営機能(業務)を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供(利用運送)、ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「トランスポートサービス」の2つのサービスメニューを軸に事業拡大を図ってきました。
さらに、輸出入貨物に関する海外および国内の運送取扱(ドレージ手配等)や、通関手続き代行サービスを提供する「国際物流サービス事業」の事業拡大にも努めてきました。
なお、経営管理区分の見直しに伴い、第1四半期連結会計期間より、「その他サービス」に含まれていた採用代行事業については、「オペレーションサービス」に含めております。
「オペレーションサービス」では、大手ネット通販会社向けや流通業向けの物流センター運営受託業務を中心に、事業が順調に推移しました。
「トランスポートサービス」では、配車プラットフォーム事業において、積極的な営業活動が奏功し、取引社数(荷主および実運送会社)および成約件数(マッチング件数)が大幅に増加しました。
「国際物流サービス」では、輸出入関連業務の事業拡大を目的に、東南アジア各国などでの代理店網開拓に取り組みました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高11,365,829千円(前年同四半期比58.6%増)、営業利益502,842千円(前年同四半期比240.4%増)、経常利益543,739千円(前年同四半期比288.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益354,634千円(前年同四半期比283.9%増)となり、売上高及び各段階利益について過去最高を達成しました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。セグメントの売上高は外部顧客に対するものです。
なお以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
ECソリューションサービス事業
物流センターの運営受託事業では、当社グループにとって過去最大規模のプロジェクト(流山事業所)が安定的に稼働しました。輸配送事業の領域では、配車プラットフォーム事業の取引社数および成約件数が大幅に拡大した結果、当セグメントの売上高は10,210,453千円(前年同四半期比52.3%増)となりました。また、セグメント利益は474,235千円(前年同四半期比870.6%増)となりました。
ECソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります。
① オペレーションサービス
ネット通販会社向け物流センター、大手日雑メーカー向けマザーセンターといった既存受託案件が堅調だったことに加え、流山事業所も安定的に稼働しました。加えて、配送デリバリーステーションでの人材派遣など新規案件の開拓にも注力しました。さらに、主にEC業界を対象とした採用代行事業において、受託・成約件数が伸長した結果、売上高は6,945,882千円(前年同四半期比62.9%増)となりました。
② トランスポートサービス
配車プラットフォームサービスの各拠点(東京、大阪、名古屋、仙台)にて営業強化に取り組んだ結果、取引社数および成約件数が大幅に増加しました。また実運送の領域では、EC商品向けや生活必需品向けの拠点間輸送の荷動きが堅調だったほか、ラストワンマイル領域では、家電専門店向けEC商品配送などにおいてサービス対象エリアを拡大した結果、売上高は3,264,570千円(前年同四半期比33.9%増)となりました。
国際物流サービス事業
東南アジア諸国を中心とした海外代理店網の整備、国内パートナー企業との協業、新規取引先の開拓などを推進しました。中国向けビジネスについては、新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウン(都市封鎖)の解除を受けて業績は回復基調に転じた結果、当セグメントの売上高は579,342千円(前年同四半期比26.7%増)となりました。
その他
その他サービスとしては、日本システムクリエイト株式会社を通じ、情報システム事業の拡販に努めました。その結果、売上高は576,034千円となりました。
(注1)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと
(注2)サードパーティーロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ494,040千円増加し、6,329,064千円となりました。これは主に現金及び預金が245,285千円増加したこと及び受取手形及び売掛金が237,578千円増加した一方、有形固定資産が37,531千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ146,792千円増加し、3,891,213千円となりました。これは主に買掛金が133,222千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ347,247千円増加し、2,437,851千円となりました。これは主に四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローに関する説明
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,568,639千円と前連結会計年度末と比べ255,883千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益543,739千円、減価償却費76,656千円、仕入債務の増加133,222千円等の資金の増加要因と、売上債権の増加237,578千円、法人税等の支払額79,051千円等の
資金の減少要因により、351,965千円の収入(前年同四半期は300,008千円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入65,842千円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出45,426千円、無形固定資産の取得による支出22,187千円等の資金の減少要因により、1,450千円の収入(前年同四半期は8,990千円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済による支出34,744千円、長期借入金の返済による支出198,053千円等の資金の減少要因により、97,532千円の支出(前年同四半期は93,150千円の支出)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結会計期間末における従業員数は601名(1,583名)と、前連結会計年度末に比べアルバイト社員については162名増加しておりますが、その主な理由は、ECソリューションサービス事業におけるオペレーションサービスの業務拡大による人員増加であります。
なお、従業員数は就業人数(アルバイト社員を除く)であります。従業員数(外書)は、アルバイト社員の当第2四半期連結累計期間の1人1日8時間換算による平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、急激な円安進行を背景に輸入品を中心とした物価の上昇などに見舞われました。また、国内における新型コロナウイルス感染については、新規感染者の発生数が落ち着きを見せ始めているものの、インフルエンザの同時流行など懸念のある状況が続いています。
国内の物流市場は、ガソリンや軽油といった燃料価格が高止まりの状態にあるとともに、ドライバーや倉庫作業スタッフなどの労働力確保のための採用コストが引き続き高い状況が続きました。また、トラック輸送の荷動きについては回復の兆しが見え始めたものの、一部倉庫にて空きスペースが発生するなど、物流市場は依然として厳しい事業環境が続きました。
このような厳しい経済・社会情勢下において、当社グループでは、主にEC(注1)ビジネスを手掛ける企業を対象にしたサードパーティー・ロジスティクス(注2)事業である「ECソリューションサービス事業」として、①物流センターの運営機能(業務)を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供(利用運送)、ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「トランスポートサービス」の2つのサービスメニューを軸に事業拡大を図ってきました。
さらに、輸出入貨物に関する海外および国内の運送取扱(ドレージ手配等)や、通関手続き代行サービスを提供する「国際物流サービス事業」の事業拡大にも努めてきました。
なお、経営管理区分の見直しに伴い、第1四半期連結会計期間より、「その他サービス」に含まれていた採用代行事業については、「オペレーションサービス」に含めております。
「オペレーションサービス」では、大手ネット通販会社向けや流通業向けの物流センター運営受託業務を中心に、事業が順調に推移しました。
「トランスポートサービス」では、配車プラットフォーム事業において、積極的な営業活動が奏功し、取引社数(荷主および実運送会社)および成約件数(マッチング件数)が大幅に増加しました。
「国際物流サービス」では、輸出入関連業務の事業拡大を目的に、東南アジア各国などでの代理店網開拓に取り組みました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高11,365,829千円(前年同四半期比58.6%増)、営業利益502,842千円(前年同四半期比240.4%増)、経常利益543,739千円(前年同四半期比288.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益354,634千円(前年同四半期比283.9%増)となり、売上高及び各段階利益について過去最高を達成しました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。セグメントの売上高は外部顧客に対するものです。
なお以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
ECソリューションサービス事業
物流センターの運営受託事業では、当社グループにとって過去最大規模のプロジェクト(流山事業所)が安定的に稼働しました。輸配送事業の領域では、配車プラットフォーム事業の取引社数および成約件数が大幅に拡大した結果、当セグメントの売上高は10,210,453千円(前年同四半期比52.3%増)となりました。また、セグメント利益は474,235千円(前年同四半期比870.6%増)となりました。
ECソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります。
① オペレーションサービス
ネット通販会社向け物流センター、大手日雑メーカー向けマザーセンターといった既存受託案件が堅調だったことに加え、流山事業所も安定的に稼働しました。加えて、配送デリバリーステーションでの人材派遣など新規案件の開拓にも注力しました。さらに、主にEC業界を対象とした採用代行事業において、受託・成約件数が伸長した結果、売上高は6,945,882千円(前年同四半期比62.9%増)となりました。
② トランスポートサービス
配車プラットフォームサービスの各拠点(東京、大阪、名古屋、仙台)にて営業強化に取り組んだ結果、取引社数および成約件数が大幅に増加しました。また実運送の領域では、EC商品向けや生活必需品向けの拠点間輸送の荷動きが堅調だったほか、ラストワンマイル領域では、家電専門店向けEC商品配送などにおいてサービス対象エリアを拡大した結果、売上高は3,264,570千円(前年同四半期比33.9%増)となりました。
国際物流サービス事業
東南アジア諸国を中心とした海外代理店網の整備、国内パートナー企業との協業、新規取引先の開拓などを推進しました。中国向けビジネスについては、新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウン(都市封鎖)の解除を受けて業績は回復基調に転じた結果、当セグメントの売上高は579,342千円(前年同四半期比26.7%増)となりました。
その他
その他サービスとしては、日本システムクリエイト株式会社を通じ、情報システム事業の拡販に努めました。その結果、売上高は576,034千円となりました。
(注1)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと
(注2)サードパーティーロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ494,040千円増加し、6,329,064千円となりました。これは主に現金及び預金が245,285千円増加したこと及び受取手形及び売掛金が237,578千円増加した一方、有形固定資産が37,531千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ146,792千円増加し、3,891,213千円となりました。これは主に買掛金が133,222千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ347,247千円増加し、2,437,851千円となりました。これは主に四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローに関する説明
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,568,639千円と前連結会計年度末と比べ255,883千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益543,739千円、減価償却費76,656千円、仕入債務の増加133,222千円等の資金の増加要因と、売上債権の増加237,578千円、法人税等の支払額79,051千円等の
資金の減少要因により、351,965千円の収入(前年同四半期は300,008千円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入65,842千円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出45,426千円、無形固定資産の取得による支出22,187千円等の資金の減少要因により、1,450千円の収入(前年同四半期は8,990千円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済による支出34,744千円、長期借入金の返済による支出198,053千円等の資金の減少要因により、97,532千円の支出(前年同四半期は93,150千円の支出)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結会計期間末における従業員数は601名(1,583名)と、前連結会計年度末に比べアルバイト社員については162名増加しておりますが、その主な理由は、ECソリューションサービス事業におけるオペレーションサービスの業務拡大による人員増加であります。
なお、従業員数は就業人数(アルバイト社員を除く)であります。従業員数(外書)は、アルバイト社員の当第2四半期連結累計期間の1人1日8時間換算による平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。