有価証券報告書-第7期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、2019年10月に実施された消費税率引き上げに伴う個人消費の冷え込みや、米中貿易摩擦による輸出入活動の低迷などの影響で、製造業を中心に業績の回復が鈍化する中、2020年1月以降は新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大に伴い、企業活動の自粛・停滞を余儀なくされるなど、かつてないほどの危機的状況に陥っております。
物流業界においては、2017年の「物流クライシス」に端を発した運賃・料金の値上げが一段落する一方、コロナ・ショック以降は輸出入貨物をはじめ日本国内の企業間を行き来するBtoB貨物の荷動きが激減しており、トラック運送業や倉庫業といった物流事業を展開する企業の経営環境は軒並み厳しさを増しています。
一方EC業界においては、市場規模が2022年に26兆円に達する見込み(出典:株式会社野村総合研究所調べ)と言われております。また、コロナ・ショック以降も「巣篭もり消費」の拡大を背景に堅調に推移しております。販売店舗等が営業自粛に踏み切る中、ECを通じて購買された商品を消費者に安定的に供給する役割を担う物流企業に対しての社会的ニーズはより一層高まっています。
当連結会計年度において、「オペレーションサービス」では、2019年6月にスタートした新規プロジェクト(大手ネット通販会社向け物流センターの運営=ファイズオペレーションズ株式会社の川口領家事業所が担当)が順調に推移したほか、既存の運営拠点(全国18カ所)についても、スタッフの最適配置や受託業務範囲の拡大などに努めました。コロナ・ショック以降はセンター運営業務での「ソーシャル・ディスタンス」の実行と作業生産性の維持を両立させるとともに、生活物資を供給するサプライチェーンを決して止めないという顧客ニーズに応えながら、収益の安定確保に取り組みました。一方で、収益性の改善が見込めない運営拠点については、顧客との協議のうえ、事業からの撤退を図りました。
さらに「オペレーションサービス」では、自社サイトの利用など独自の採用ノウハウを駆使し採用の効率化に努めました。費用面におきましては業務効率化を推進し、外注先も含めたスタッフの最適配置などによる生産性の向上に努めてまいりました。また、採用したスタッフに対する福利厚生等を充実させることで定着率を高め、新規求人にかかる広告出稿費の抑制に努めました。
「ロジスティクスサービス」では、拠点間輸送需要の取り込みや、トラック配車プラットフォームサービス(T-Board)の新拠点開設(東京営業所、2019年7月)や既存拠点での新規顧客の開拓などを推進しました。コロナ・ショック以降企業間輸送のニーズそのものが減少に転じる中、荷動きが比較的安定している業種業態をターゲットにした積極的な営業活動を展開していくことで、利用登録事業者数(荷主および実運送会社)と成約件数を大幅に伸長することができました。
また、「ロジスティクスサービス」では、顧客に対して安定的な輸送力を供給していく目的で、協力トラック運送会社ネットワークの拡充策として、2019年11月には同業プレーヤーとの業務提携(株式会社エムズトランスポート、本社・京都府八幡市)を締結しました。
「デリバリーサービス」では、宅配便の集配などラストワンマイル物流における新規の業務委託ニーズへの対応(受託対象エリアの拡大)や、既存受託エリアでの増車要請への対応などに取り組みました。また、市場で高まりつつある、通販系荷主企業からの直接的な配送委託ニーズの受け皿となるべく、軽トラックを中心とした配送ネットワークの拡充にも力を注ぎました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高10,638,390千円、営業利益349,266千円、経常利益348,914千円、親会社株主に帰属する当期純利益183,891千円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです。
ECソリューションサービス事業
ECソリューションサービス事業については主要顧客のネット通販関連商品の出荷量が堅調に推移したこと、さらに日々変化する出荷波動に対する外注先も含めたスタッフの最適配置などに取り組んだ結果、当セグメントの売上高は10,620,376千円となり、セグメント利益は597,124千円となりました。また、ECソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります。
ⅰ オペレーションサービス
関東エリアでの新規プロジェクトの順調な稼働、既存の運営センターにおける投入スタッフ数と受託業務範囲の拡大、クライアントからの緊急オーダーに対する迅速な労働力供給などに取り組みました。また、コロナ・ショック以降も既存拠点の安定稼働を実現しました。その結果、売上高は7,726,997千円となりました。
ⅱ ロジスティクスサービス
物流センター間で発生する横持ち輸送など、主に大型トラックを用いた拠点間輸送の常用ニーズおよびスポット需要を積極的に取り込み、トラック配車プラットフォームサービスでの新拠点立ち上げ等に伴って成約件数が伸長した結果、売上高は2,203,136千円となりました。
ⅲ デリバリーサービス
日系の大手宅配便会社および国際宅配便会社向けに提供している集配代行業務における投入車両数および担当エリアの拡大、郵便物集荷代行といった新サービスにおける新規顧客数が増加した結果、売上高は690,242千円となりました。
ⅳ その他
その他サービスとしては、IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスの提供やECサイト運営企業等をターゲットにした人材紹介事業を中心に事業展開し、売上高は18,014千円となりました。
当連結会計年度より、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,085,090千円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益333,499千円、減価償却費50,775千円、仕入債務の増加145,650千円、未払費用の増加70,145千円、未払消費税等の増減額197,668千円等の資金の増加要因と、売上債権の増加382,946千円及び未収消費税等の増加84,387千円等の資金の減少要因により、322,670千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入24,466千円、投資有価証券の売却による収入489,510千円等の資金の増加要因により、450,977千円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少200,000千円、自己株式の取得による支出99,927千円、配当金の支払額64,521千円等の資金の減少要因により、373,345千円の支出となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ⅰ生産実績
当社グループはECソリューションサービス事業を中核とするサービス提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
ⅱ受注実績
当社グループはECソリューションサービス事業を中核とするサービス提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
ⅲ販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
4.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討な内容
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、2,779,065千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,100,090千円、売掛金1,299,598千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、1,490,183千円となりました。主な内訳は、買掛金436,891千円、未払費用477,192千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、1,288,881千円となりました。主な内訳は、資本金326,512千円、資本剰余金231,221千円、利益剰余金790,283千円であります。
(売上高、営業利益)
当連結会計年度の売上高は、オペレーションサービス及びロジスティクスサービスにて主要顧客の通販関係荷量が伸長した結果、10,638,390千円となりました。
営業利益につきましては、管理体制の強化やガバナンス体制の強化に積極的に取り組むための人員増加による人件費の増加および将来の労働人口の減少を見据えた人材確保を目的としたリクルート活動や配車センターの開設等に積極的に取り組んだ結果、349,266千円となりました。
なお、セグメント別売上高の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、受取配当金及び固定資産売却益等の計上により30,684千円となりました。また、営業外費用は、投資有価証券売却損及び投資有価証券評価損等の計上により31,037千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は348,914千円となりました。
(特別損失、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別損失は、福利厚生施設の閉鎖にともなう減損損失の計上により15,415千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は333,499千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税等は148,332千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は183,891千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。将来的にM&A等により大型の投資資金が必要になった場合には、財務健全性を考慮しながら長期借入を行うことも検討してまいります。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は9,115千円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は1,085,090千円となっております。
④重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定
重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
新型コロナウィルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 注記事項 追加情報」をご参照ください。
連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制の変化、顧客の動向、競合との競争の激化、人材の確保及び育成、システム障害等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、2019年10月に実施された消費税率引き上げに伴う個人消費の冷え込みや、米中貿易摩擦による輸出入活動の低迷などの影響で、製造業を中心に業績の回復が鈍化する中、2020年1月以降は新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大に伴い、企業活動の自粛・停滞を余儀なくされるなど、かつてないほどの危機的状況に陥っております。
物流業界においては、2017年の「物流クライシス」に端を発した運賃・料金の値上げが一段落する一方、コロナ・ショック以降は輸出入貨物をはじめ日本国内の企業間を行き来するBtoB貨物の荷動きが激減しており、トラック運送業や倉庫業といった物流事業を展開する企業の経営環境は軒並み厳しさを増しています。
一方EC業界においては、市場規模が2022年に26兆円に達する見込み(出典:株式会社野村総合研究所調べ)と言われております。また、コロナ・ショック以降も「巣篭もり消費」の拡大を背景に堅調に推移しております。販売店舗等が営業自粛に踏み切る中、ECを通じて購買された商品を消費者に安定的に供給する役割を担う物流企業に対しての社会的ニーズはより一層高まっています。
当連結会計年度において、「オペレーションサービス」では、2019年6月にスタートした新規プロジェクト(大手ネット通販会社向け物流センターの運営=ファイズオペレーションズ株式会社の川口領家事業所が担当)が順調に推移したほか、既存の運営拠点(全国18カ所)についても、スタッフの最適配置や受託業務範囲の拡大などに努めました。コロナ・ショック以降はセンター運営業務での「ソーシャル・ディスタンス」の実行と作業生産性の維持を両立させるとともに、生活物資を供給するサプライチェーンを決して止めないという顧客ニーズに応えながら、収益の安定確保に取り組みました。一方で、収益性の改善が見込めない運営拠点については、顧客との協議のうえ、事業からの撤退を図りました。
さらに「オペレーションサービス」では、自社サイトの利用など独自の採用ノウハウを駆使し採用の効率化に努めました。費用面におきましては業務効率化を推進し、外注先も含めたスタッフの最適配置などによる生産性の向上に努めてまいりました。また、採用したスタッフに対する福利厚生等を充実させることで定着率を高め、新規求人にかかる広告出稿費の抑制に努めました。
「ロジスティクスサービス」では、拠点間輸送需要の取り込みや、トラック配車プラットフォームサービス(T-Board)の新拠点開設(東京営業所、2019年7月)や既存拠点での新規顧客の開拓などを推進しました。コロナ・ショック以降企業間輸送のニーズそのものが減少に転じる中、荷動きが比較的安定している業種業態をターゲットにした積極的な営業活動を展開していくことで、利用登録事業者数(荷主および実運送会社)と成約件数を大幅に伸長することができました。
また、「ロジスティクスサービス」では、顧客に対して安定的な輸送力を供給していく目的で、協力トラック運送会社ネットワークの拡充策として、2019年11月には同業プレーヤーとの業務提携(株式会社エムズトランスポート、本社・京都府八幡市)を締結しました。
「デリバリーサービス」では、宅配便の集配などラストワンマイル物流における新規の業務委託ニーズへの対応(受託対象エリアの拡大)や、既存受託エリアでの増車要請への対応などに取り組みました。また、市場で高まりつつある、通販系荷主企業からの直接的な配送委託ニーズの受け皿となるべく、軽トラックを中心とした配送ネットワークの拡充にも力を注ぎました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高10,638,390千円、営業利益349,266千円、経常利益348,914千円、親会社株主に帰属する当期純利益183,891千円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです。
ECソリューションサービス事業
ECソリューションサービス事業については主要顧客のネット通販関連商品の出荷量が堅調に推移したこと、さらに日々変化する出荷波動に対する外注先も含めたスタッフの最適配置などに取り組んだ結果、当セグメントの売上高は10,620,376千円となり、セグメント利益は597,124千円となりました。また、ECソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります。
ⅰ オペレーションサービス
関東エリアでの新規プロジェクトの順調な稼働、既存の運営センターにおける投入スタッフ数と受託業務範囲の拡大、クライアントからの緊急オーダーに対する迅速な労働力供給などに取り組みました。また、コロナ・ショック以降も既存拠点の安定稼働を実現しました。その結果、売上高は7,726,997千円となりました。
ⅱ ロジスティクスサービス
物流センター間で発生する横持ち輸送など、主に大型トラックを用いた拠点間輸送の常用ニーズおよびスポット需要を積極的に取り込み、トラック配車プラットフォームサービスでの新拠点立ち上げ等に伴って成約件数が伸長した結果、売上高は2,203,136千円となりました。
ⅲ デリバリーサービス
日系の大手宅配便会社および国際宅配便会社向けに提供している集配代行業務における投入車両数および担当エリアの拡大、郵便物集荷代行といった新サービスにおける新規顧客数が増加した結果、売上高は690,242千円となりました。
ⅳ その他
その他サービスとしては、IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスの提供やECサイト運営企業等をターゲットにした人材紹介事業を中心に事業展開し、売上高は18,014千円となりました。
当連結会計年度より、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,085,090千円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益333,499千円、減価償却費50,775千円、仕入債務の増加145,650千円、未払費用の増加70,145千円、未払消費税等の増減額197,668千円等の資金の増加要因と、売上債権の増加382,946千円及び未収消費税等の増加84,387千円等の資金の減少要因により、322,670千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入24,466千円、投資有価証券の売却による収入489,510千円等の資金の増加要因により、450,977千円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少200,000千円、自己株式の取得による支出99,927千円、配当金の支払額64,521千円等の資金の減少要因により、373,345千円の支出となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ⅰ生産実績
当社グループはECソリューションサービス事業を中核とするサービス提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
ⅱ受注実績
当社グループはECソリューションサービス事業を中核とするサービス提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
ⅲ販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ECソリューションサービス(千円) | 10,620,376 | - |
| その他(千円) | 18,014 | - |
| 合計(千円) | 10,638,390 | - |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
4.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 金額(千円) | 割合(%) | |
| アマゾンジャパン合同会社 | 6,945,549 | 65.3 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討な内容
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、2,779,065千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,100,090千円、売掛金1,299,598千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、1,490,183千円となりました。主な内訳は、買掛金436,891千円、未払費用477,192千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、1,288,881千円となりました。主な内訳は、資本金326,512千円、資本剰余金231,221千円、利益剰余金790,283千円であります。
(売上高、営業利益)
当連結会計年度の売上高は、オペレーションサービス及びロジスティクスサービスにて主要顧客の通販関係荷量が伸長した結果、10,638,390千円となりました。
営業利益につきましては、管理体制の強化やガバナンス体制の強化に積極的に取り組むための人員増加による人件費の増加および将来の労働人口の減少を見据えた人材確保を目的としたリクルート活動や配車センターの開設等に積極的に取り組んだ結果、349,266千円となりました。
なお、セグメント別売上高の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、受取配当金及び固定資産売却益等の計上により30,684千円となりました。また、営業外費用は、投資有価証券売却損及び投資有価証券評価損等の計上により31,037千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は348,914千円となりました。
(特別損失、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別損失は、福利厚生施設の閉鎖にともなう減損損失の計上により15,415千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は333,499千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税等は148,332千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は183,891千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。将来的にM&A等により大型の投資資金が必要になった場合には、財務健全性を考慮しながら長期借入を行うことも検討してまいります。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は9,115千円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は1,085,090千円となっております。
④重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定
重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
新型コロナウィルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 注記事項 追加情報」をご参照ください。
連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制の変化、顧客の動向、競合との競争の激化、人材の確保及び育成、システム障害等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。