四半期報告書-第6期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、西日本豪雨や地震など相次ぐ自然災害に見舞われながらも、国内の人手不足を背景とする雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方個人消費については雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いております。
物流業界は、貨物の小口化、多頻度化等により輸配送ニーズが多様化し取扱量が急速に拡大する中、ドライバーや倉庫作業員などの人材不足が顕在化し、一部宅配業者が宅配総量規制を行うなど物流業界を取り巻く環境が大幅に変化しております。また、豪雨災害や台風の日本縦断による交通機関の麻痺についても物流業界全体に影響を与えました。燃料の調達価格については継続して高止まりの状況が続いており厳しい経営環境が続いております。
一方EC業界におきましては、宅配料金の値上げ等の不安もある中、個人消費者の購買状況は引き続き上昇傾向にあり、EC市場は2022年までには26兆円に達する見込みといわれております(出典:株式会社野村総合研究所調べ)。そのため、EC業界における物流の果たす役割は年々重要視され期待も高まっております。
このような環境のもと当社は、オペレーションサービス、ロジスティクスサービス、デリバリーサービスの3つの柱で、EC(注)におけるサードパーティーロジスティクス(荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること)から小口配送までのワンストップサービスの提供を最重要戦略と位置付け、積極的な営業活動を推進してまいりました。
ロジスティクスサービスについては、自社車両の運行に加え協力会社のネットワークの拡充を図るため、配車を最適化するためのシステム開発や配車センターの開設等にも積極的に取り組んでまいりました。
また、将来の労働人口減少を見据えた人材確保を目的とした新卒採用のためのリクルート活動やサービス拡大に対応するための管理職の採用活動についても積極的に取り組んでまいりました。
その他、企業認知度向上のための広報活動や社内エンゲージメント向上を目的とした従業員の福利厚生の充実および社内外の研修による社員教育についても積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における経営成績は、売上高6,433,145千円(前年同四半期比16.4%増)、営業利益148,719千円(前年同四半期比61.1%減)、経常利益159,130千円(前年同四半期比58.3%減)、四半期純利益95,808千円(前年同四半期比60.4%減)となりました。
サービス別の業績は、次のとおりであります。なお、当社はECソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
① オペレーションサービス
オペレーションサービスにおきましては、主要顧客の通販関係荷量が伸長したこと及び新規顧客へのサービスを開始した結果、売上高は4,522,170千円(前年同四半期比11.8%増)となりました。
② ロジスティクスサービス
ロジスティクスサービスにおきましては、主要顧客の通販関係荷量が伸長したこと及び新規顧客へのサービスを開始した結果、売上高は1,268,401千円(前年同四半期比29.3%増)となりました。
③ デリバリーサービス
デリバリーサービスにおきましては、過年度に受託した大型案件が継続して伸長したこと及び新たなエリアへのサービスを開始した結果、、売上高は642,573千円(前年同四半期比27.6%増)となりました。
(注)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ542,412千円増加し、2,596,502千円となりました。これは主に、現金及び預金が341,058千円減少する一方、売掛金が359,620千円、投資有価証券が452,214千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ470,528千円増加し、1,439,826千円となりました。これは主に、未払法人税等が51,748千円、未払消費税等が41,677千円減少する一方、買掛金が192,510千円、未払費用が177,550千円、短期借入金が200,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ71,884千円増加し、1,156,676千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期累計期間末における従業員数は242名(1,072名)と、前事業年度末に比べ36名(148名)増加しておりますが、その主な理由は、オペレーションサービス、ロジスティクスサービスの業務拡大における人員増加であります。
なお、従業員数は就業人数(アルバイト社員を除く)であります。従業員数の(外書)は、アルバイト社員の当第3四半期累計期間の1人1日8時間換算による平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(6)主要な設備
前事業年度末において計画中でありました主要な設備の新設について、完了したものは次のとおりであります。
基幹システム改修については平成30年12月に完了しております。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、西日本豪雨や地震など相次ぐ自然災害に見舞われながらも、国内の人手不足を背景とする雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方個人消費については雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いております。
物流業界は、貨物の小口化、多頻度化等により輸配送ニーズが多様化し取扱量が急速に拡大する中、ドライバーや倉庫作業員などの人材不足が顕在化し、一部宅配業者が宅配総量規制を行うなど物流業界を取り巻く環境が大幅に変化しております。また、豪雨災害や台風の日本縦断による交通機関の麻痺についても物流業界全体に影響を与えました。燃料の調達価格については継続して高止まりの状況が続いており厳しい経営環境が続いております。
一方EC業界におきましては、宅配料金の値上げ等の不安もある中、個人消費者の購買状況は引き続き上昇傾向にあり、EC市場は2022年までには26兆円に達する見込みといわれております(出典:株式会社野村総合研究所調べ)。そのため、EC業界における物流の果たす役割は年々重要視され期待も高まっております。
このような環境のもと当社は、オペレーションサービス、ロジスティクスサービス、デリバリーサービスの3つの柱で、EC(注)におけるサードパーティーロジスティクス(荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること)から小口配送までのワンストップサービスの提供を最重要戦略と位置付け、積極的な営業活動を推進してまいりました。
ロジスティクスサービスについては、自社車両の運行に加え協力会社のネットワークの拡充を図るため、配車を最適化するためのシステム開発や配車センターの開設等にも積極的に取り組んでまいりました。
また、将来の労働人口減少を見据えた人材確保を目的とした新卒採用のためのリクルート活動やサービス拡大に対応するための管理職の採用活動についても積極的に取り組んでまいりました。
その他、企業認知度向上のための広報活動や社内エンゲージメント向上を目的とした従業員の福利厚生の充実および社内外の研修による社員教育についても積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における経営成績は、売上高6,433,145千円(前年同四半期比16.4%増)、営業利益148,719千円(前年同四半期比61.1%減)、経常利益159,130千円(前年同四半期比58.3%減)、四半期純利益95,808千円(前年同四半期比60.4%減)となりました。
サービス別の業績は、次のとおりであります。なお、当社はECソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
① オペレーションサービス
オペレーションサービスにおきましては、主要顧客の通販関係荷量が伸長したこと及び新規顧客へのサービスを開始した結果、売上高は4,522,170千円(前年同四半期比11.8%増)となりました。
② ロジスティクスサービス
ロジスティクスサービスにおきましては、主要顧客の通販関係荷量が伸長したこと及び新規顧客へのサービスを開始した結果、売上高は1,268,401千円(前年同四半期比29.3%増)となりました。
③ デリバリーサービス
デリバリーサービスにおきましては、過年度に受託した大型案件が継続して伸長したこと及び新たなエリアへのサービスを開始した結果、、売上高は642,573千円(前年同四半期比27.6%増)となりました。
(注)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ542,412千円増加し、2,596,502千円となりました。これは主に、現金及び預金が341,058千円減少する一方、売掛金が359,620千円、投資有価証券が452,214千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ470,528千円増加し、1,439,826千円となりました。これは主に、未払法人税等が51,748千円、未払消費税等が41,677千円減少する一方、買掛金が192,510千円、未払費用が177,550千円、短期借入金が200,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ71,884千円増加し、1,156,676千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期累計期間末における従業員数は242名(1,072名)と、前事業年度末に比べ36名(148名)増加しておりますが、その主な理由は、オペレーションサービス、ロジスティクスサービスの業務拡大における人員増加であります。
なお、従業員数は就業人数(アルバイト社員を除く)であります。従業員数の(外書)は、アルバイト社員の当第3四半期累計期間の1人1日8時間換算による平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(6)主要な設備
前事業年度末において計画中でありました主要な設備の新設について、完了したものは次のとおりであります。
基幹システム改修については平成30年12月に完了しております。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。