(税効果会計関係)
前事業年度(2015年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年9月30日)
繰延税金資産
長期前払費用	183百万円
繰越欠損金	43
その他	14
繰延税金資産小計	241
評価性引当金	△241
繰延税金資産合計	-
繰延税金資産純額	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に国会で成立し、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。また、前事業年度における減資等により資本金が1億円以下となり、中小企業者等の法人税率の特例を適用しております。
これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債に使用する法定実効税率は従来の36.6%から34.8%に変更しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当事業年度(2016年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2016年9月30日)
繰延税金資産
関係会社株式	319百万円
長期前払費用	141
その他	127
繰延税金資産小計	587
評価性引当金	△362
繰延税金資産合計	225
繰延税金負債
その他	△1
繰延税金負債合計	△1
繰延税金資産純額	223

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債に使用する法定実効税率は従来の34.8%から、2016年10月1日に開始する事業年度及び2017年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については34.3%に、2018年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については34.1%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。