有価証券報告書-第36期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損		15,373	千円		13,464	千円
税務売上認識額		―			12,554
製品保証引当金		10,634			11,554
賞与引当金		7,730			7,981
未払事業税		7,463			3,575
その他		2,190			4,300
繰延税金資産合計		43,392			53,432
繰延税金負債
その他		6			123
繰延税金負債合計		6			123
繰延税金資産純額		43,385			53,309

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	41,485	千円		49,313	千円
固定資産―繰延税金資産	1,900			3,995

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.3			3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.4			△8.4
法人税額の特別控除額	△6.3			△9.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6			―
その他	△0.7			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4			16.9