有価証券報告書-第39期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入額		58,964	千円		58,964	千円
製品保証引当金		21,085			15,678
未払事業税		6,437			13,946
関係会社整理損		13,510			13,510
賞与引当金		9,607			9,904
たな卸資産評価損		6,498			6,184
その他		5,483			9,735
繰延税金資産合計		121,588			127,924
繰延税金負債
その他		111			154
繰延税金負債合計		111			154
繰延税金資産純額		121,476			127,769

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5			△0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8			-
法人税額の特別控除額	△22.4			△8.8
その他	0.2			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.1			21.7