有価証券報告書-第38期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入額		-	千円		58,964	千円
製品保証引当金		16,406			21,085
関係会社整理損		-			13,510
賞与引当金		8,607			9,607
たな卸資産評価損		10,914			6,498
未払事業税		2,315			6,437
その他		4,158			5,483
繰延税金資産合計		42,403			121,588
繰延税金負債
その他		127			111
繰延税金負債合計		127			111
繰延税金資産純額		42,275			121,476

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7			1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.8			△2.8
法人税額の特別控除額	△4.6			△22.4
その他	0.1			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.0			7.1