有価証券報告書-第43期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		52,147	千円		163,653	千円
株式報酬費用		28,319			35,350
棚卸資産評価損		16,768			57,963
製品保証引当金		12,528			11,200
賞与引当金		11,495			11,288
その他		4,905			13,907
繰延税金資産合計		126,165			293,363
繰延税金負債
その他		-			-
繰延税金負債合計		-			-
繰延税金資産純額		126,165			293,363

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.0			-
その他	△0.4			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.4			-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。この税率変更により、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。