有価証券報告書-第34期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成27年12月31日)			当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金		10,029	千円		12,009	千円
たな卸資産評価損		9,892			9,361
賞与引当金		4,140			3,960
未払事業税		3,204			―
その他		4,254			2,152
繰延税金資産合計		31,520			27,484
繰延税金負債
未収還付事業税		―			2,493
その他		―			15
繰延税金負債合計		―			2,509
繰延税金資産純額		31,520			24,974

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年12月31日)			当事業年度 (平成28年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	28,208	千円		23,077	千円
固定資産―繰延税金資産	3,312			1,897

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)			当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	37.1	%		35.4	%
(調整)
中小法人軽減税率	△0.4			△1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.5			18.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.0			△28.2
法人税額の特別控除額	△14.3			△7.5
その他	0.5			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4			17.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.8%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。