有価証券報告書-第41期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入額		58,964	千円		58,964	千円
製品保証引当金		13,989			21,523
株式報酬費用		10,692			19,136
業績連動報酬		-			15,688
関係会社整理損		13,510			13,510
賞与引当金		9,954			9,830
棚卸資産評価損		17,649			9,061
未払事業税		△43			4,700
その他		5,721			7,892
繰延税金資産合計		130,439			160,308
繰延税金負債
その他		236			75
繰延税金負債合計		236			75
繰延税金資産純額		130,202			160,233

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた16,414千円は、「株式報酬費用」10,692千円、「その他」5,721千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.0			△15.5
法人税額の特別控除額	△4.2			△4.6
その他	0.5			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.0			10.8