有価証券報告書-第37期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金		11,554	千円		16,406	千円
たな卸資産評価損		13,464			10,914
賞与引当金		7,981			8,607
未払事業税		3,575			2,315
税務売上認識額		12,554			―
その他		4,300			4,158
繰延税金資産合計		53,432			42,403
繰延税金負債
その他		123			127
繰延税金負債合計		123			127
繰延税金資産純額		53,309			42,275

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5			4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.4			△13.8
法人税額の特別控除額	△9.2			△4.6
その他	0.1			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.9			17.0