有価証券報告書-第35期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損		9,361	千円		15,373	千円
製品保証引当金		12,009			10,634
賞与引当金		3,960			7,730
未払事業税		―			7,463
その他		2,152			2,190
繰延税金資産合計		27,484			43,392
繰延税金負債
未収還付事業税		2,493			―
その他		15			6
繰延税金負債合計		2,509			6
繰延税金資産純額		24,974			43,385

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	23,077	千円		41,485	千円
固定資産―繰延税金資産	1,897			1,900

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	35.4	%		30.9	%
(調整)
中小法人軽減税率	△1.3			△0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	18.2			6.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.2			△11.4
法人税額の特別控除額	△7.5			△6.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4			1.6
その他	0.6			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.7			20.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年3月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.8%から、平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。