半期報告書-第20期(2024/07/01-2025/06/30)

【提出】
2025/02/12 15:46
【資料】
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【項目】
31項目
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日)におけるわが国経済は、堅調な企業業績、雇用や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続いておりますが、為替相場の円安等による物価の高騰、さらには米国新政権の動向等、国内外において依然として先行きは不透明な状況にあります。その一方で、AIが社会に与える影響への関心は世界的に高まり続けており、業務効率化等のための「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の推進も引き続き意識されております。これに伴い、当社が提供するビッグデータ・AIを活用したクラウドサービスへのニーズは一層高まっていると認識しております。
このような状況のもと、当社は「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念を掲げ、SaaS形式で提供するマーケティング支援サービス「User Insight」、「Social Insight」、AIを活用した顧客サポート業務の自動化サービス「Support Chatbot」の品質向上及び販売促進に注力してまいりました。
研究開発活動においては、主に①自社AIアルゴリズム拡充、②既存サービスへのAIアルゴリズム実装、③AIサービスの新規開発に重点的に取り組んでまいりました。特に③AIサービスの新規開発では、ChatGPTなどの対話型AI・生成AIとのサービス連携や、ビッグデータ分析やAIの技術を用いてあらゆる課題を解決するための商品の開発を積極的に進めてまいりました。安定的な基幹システムの構築や、AIエンジニア、データサイエンティストの育成にも引き続き注力し、サービス品質のさらなる向上を図っております。
営業活動においては、サービスの販売を行う人員を増員するとともに、営業管理体制やカスタマーサクセス体制の強化を行い、事業拡大に向けた新規取引先の開拓等の販売促進活動に努めてまいりました。
以上の取り組みにより、当中間会計期間において、売上高は堅調に推移し増収を達成いたしました。利益について、本社移転に伴う諸費用の計上により、計画の範囲内で費用が増加しておりますが、これを上回る増収のため、前年同期比で増益となっております。
これらの結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高2,193,254千円(前年同期比16.9%増)、営業利益1,001,311千円(前年同期比16.8%増)、経常利益1,000,673千円(前年同期比16.7%増)、中間純利益692,084千円(前年同期比16.6%増)となりました。
なお、当社はデータクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べて184,453千円増加し、9,019,646千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加(前事業年度末比164,241千円の増加)、前払費用の減少(前事業年度末比50,390千円の減少)によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べて80,418千円減少し、1,029,924千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少(前事業年度末比45,376千円の減少)、前受金の減少(前事業年度末比26,579千円の減少)によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて264,872千円増加し、7,989,722千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加(前事業年度末比562,774千円の増加)、自己株式の増加(前事業年度末比299,981千円の増加)によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて164,241千円増加し7,840,822千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは711,295千円の収入(前年同期は644,250千円の収入)となりました。これは主に、税引前中間純利益1,000,673千円、法人税等の支払いによる支出375,763千円、株式報酬費用の計上98,285千円、前受金の減少額26,579千円、売上債権の増加額16,616千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは118,427千円の支出(前年同期は4,464千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出122,198千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは428,626千円の支出(前年同期は50,231千円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出301,781千円、配当金の支払額128,924千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間会計期間の当社の研究開発費は79,714千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。