有価証券報告書-第14期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
(1)経営成績等の概要
① 経営成績
当事業年度におけるわが国の経済は、好調な雇用環境や企業収益の底堅い推移を背景に、緩やかな景気回復傾向にあります。また、個人消費においては、雇用・所得環境の改善を背景に持ち直し、景気は緩やかな回復が持続しております。一方で、米中貿易摩擦や英国のEU離脱などによる企業業績への影響、消費税増税による景気の低迷懸念など、依然として、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社はデータクラウド事業において、当社のコアプロダクトである「User Insight」、「Social Insight」、「Media Insight」、働き方改革を推進するソリューションである「サポートチャットボット」の機能強化及び、ディープラーニングを活用した人工知能ソリューションの開発を目的として、ビッグデータを処理する基幹システムの拡張・強化、アルゴリズムの開発・実装、ビッグデータを解析するデータサイエンティストの教育・育成に注力し、パフォーマンスのさらなる向上に努めてまいりました。また、営業面においては人員数及び組織的な営業管理体制の両面で強化を行い、新規取引先の開拓等の事業展開に対する販売促進活動に注力してまいりました。
以上の取り組みが奏功し、当事業年度の実績は、売上高1,333,571千円(前期比21.3%増)、営業利益529,855千円(前期比13.4%増)、経常利益529,966千円(前期比13.3%増)、当期純利益325,337千円(前期比8.0%増)となりました。
なお、当社はデータクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、サーバー等の固定資産等を取得したものの、税引前当期純利益や減価償却費等の計上により、前事業年度末と比較し178,247千円増加し、2,446,192千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、385,387千円の収入(前年同期は419,299千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益500,416千円の計上、減価償却費30,135千円の計上、前受金の増加31,430千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、92,022千円の支出(前年同期は33,875千円の支出)となりました。これは主に、長期的発展にむけたシステム強化のためのサーバー等の有形固定資産の取得による支出40,798千円、投資有価証券の取得による支出29,550千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、115,117千円の支出(前年同期は9,180千円の収入)となりました。これは、自己株式の取得による支出150,112千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入34,995千円があったことによるものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
② 受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
③ 販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はデータクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
販売実績の総販売実績に対する割合が10%を上回る相手先がないため、記載を省略しております。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の資産につきましては、運転資金の増加や、長期的発展に向けたシステム強化のためにサーバー等の設備投資を行ったことから、前事業年度末に比べて271,431千円増加し、2,739,478千円(前事業年度末は2,468,046千円。以下括弧同じ。)となりました。
流動資産は、現金及び預金並びに売掛金が増加したことなどから、前事業年度末に比べ207,534千円増加して、2,572,711千円(同2,365,176千円)となりました。固定資産は、サーバーやSSD等の購入により、前事業年度末に比べ63,897千円増加して、166,767千円(同102,870千円)となりました。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ7,461千円増加して、314,325千円(同306,864千円)となりました。
これは主に、取引金額の増加に伴い、前受金が31,430千円増加し、129,375千円(同97,945千円)となり、また未払消費税等も3,190千円増加し、24,089千円(同20,899千円)となったことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ263,970千円増加して、2,425,153千円(同2,161,182千円)となりました。
これは主に、自己株式の取得による減少150,112千円、利益剰余金の増加325,337千円によるものです。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における当社の売上高は、前年同期21.3%増の1,333,571千円(前年同期は1,099,036千円。以下括弧同じ。)となりました。これは、主に当社サービスに関する認知度の向上、基幹システム拡張・強化によるパフォーマンスの向上及び営業活動の成果によるものであります。
(営業利益)
当事業年度における当社の営業利益は、前年同期比13.4%増の529,855千円(同466,917千円)となりました。これは、さらなる収益獲得を目的とした広告宣伝費が増加したものの、それらを上回って売上収益が増加したことによるものであります。
(営業外損益・経常利益)
当事業年度における営業外収益は110千円(同665千円)となりました。
その結果、経常利益は、前年同期比13.3%増の529,966千円(同467,583千円)となりました。
(税引前当期純利益・法人税等・当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は、投資有価証券評価損29,549千円を計上したことにより、前年同期比7.0%増の500,416千円(同467,583千円)となりました。
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計175,078千円を計上したことにより、当事業年度の当期純利益は前年同期比8.0%増の325,337千円(同301,010千円)となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。
運転資金、サーバー等の設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した自己資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。
なお、当事業年度末において借入金の残高はなく、現金及び預金の残高は2,446,192千円となり、事業運営上必要な資金及び資金の流動性は確保されていると認識しております。
⑤ キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑦ 経営戦略の現状と見通し
当社は、「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」ことを企業理念として掲げ、これまで培ってきたビッグデータ解析の知見と実績をAIと組み合わせることで、幅広い事業を展開しております。
今後の方針としましても、引き続き市場の拡大が見込まれる当該事業領域へ経営資源を投入することで中長期の持続的な成長を目指してまいります。今後の課題につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
① 経営成績
当事業年度におけるわが国の経済は、好調な雇用環境や企業収益の底堅い推移を背景に、緩やかな景気回復傾向にあります。また、個人消費においては、雇用・所得環境の改善を背景に持ち直し、景気は緩やかな回復が持続しております。一方で、米中貿易摩擦や英国のEU離脱などによる企業業績への影響、消費税増税による景気の低迷懸念など、依然として、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社はデータクラウド事業において、当社のコアプロダクトである「User Insight」、「Social Insight」、「Media Insight」、働き方改革を推進するソリューションである「サポートチャットボット」の機能強化及び、ディープラーニングを活用した人工知能ソリューションの開発を目的として、ビッグデータを処理する基幹システムの拡張・強化、アルゴリズムの開発・実装、ビッグデータを解析するデータサイエンティストの教育・育成に注力し、パフォーマンスのさらなる向上に努めてまいりました。また、営業面においては人員数及び組織的な営業管理体制の両面で強化を行い、新規取引先の開拓等の事業展開に対する販売促進活動に注力してまいりました。
以上の取り組みが奏功し、当事業年度の実績は、売上高1,333,571千円(前期比21.3%増)、営業利益529,855千円(前期比13.4%増)、経常利益529,966千円(前期比13.3%増)、当期純利益325,337千円(前期比8.0%増)となりました。
なお、当社はデータクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、サーバー等の固定資産等を取得したものの、税引前当期純利益や減価償却費等の計上により、前事業年度末と比較し178,247千円増加し、2,446,192千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、385,387千円の収入(前年同期は419,299千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益500,416千円の計上、減価償却費30,135千円の計上、前受金の増加31,430千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、92,022千円の支出(前年同期は33,875千円の支出)となりました。これは主に、長期的発展にむけたシステム強化のためのサーバー等の有形固定資産の取得による支出40,798千円、投資有価証券の取得による支出29,550千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、115,117千円の支出(前年同期は9,180千円の収入)となりました。これは、自己株式の取得による支出150,112千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入34,995千円があったことによるものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
② 受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
③ 販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はデータクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 前期比(%) |
| データクラウド事業(千円) | 1,333,571 | 121.3 |
| 合計(千円) | 1,333,571 | 121.3 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
販売実績の総販売実績に対する割合が10%を上回る相手先がないため、記載を省略しております。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の資産につきましては、運転資金の増加や、長期的発展に向けたシステム強化のためにサーバー等の設備投資を行ったことから、前事業年度末に比べて271,431千円増加し、2,739,478千円(前事業年度末は2,468,046千円。以下括弧同じ。)となりました。
流動資産は、現金及び預金並びに売掛金が増加したことなどから、前事業年度末に比べ207,534千円増加して、2,572,711千円(同2,365,176千円)となりました。固定資産は、サーバーやSSD等の購入により、前事業年度末に比べ63,897千円増加して、166,767千円(同102,870千円)となりました。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ7,461千円増加して、314,325千円(同306,864千円)となりました。
これは主に、取引金額の増加に伴い、前受金が31,430千円増加し、129,375千円(同97,945千円)となり、また未払消費税等も3,190千円増加し、24,089千円(同20,899千円)となったことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ263,970千円増加して、2,425,153千円(同2,161,182千円)となりました。
これは主に、自己株式の取得による減少150,112千円、利益剰余金の増加325,337千円によるものです。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における当社の売上高は、前年同期21.3%増の1,333,571千円(前年同期は1,099,036千円。以下括弧同じ。)となりました。これは、主に当社サービスに関する認知度の向上、基幹システム拡張・強化によるパフォーマンスの向上及び営業活動の成果によるものであります。
(営業利益)
当事業年度における当社の営業利益は、前年同期比13.4%増の529,855千円(同466,917千円)となりました。これは、さらなる収益獲得を目的とした広告宣伝費が増加したものの、それらを上回って売上収益が増加したことによるものであります。
(営業外損益・経常利益)
当事業年度における営業外収益は110千円(同665千円)となりました。
その結果、経常利益は、前年同期比13.3%増の529,966千円(同467,583千円)となりました。
(税引前当期純利益・法人税等・当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は、投資有価証券評価損29,549千円を計上したことにより、前年同期比7.0%増の500,416千円(同467,583千円)となりました。
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計175,078千円を計上したことにより、当事業年度の当期純利益は前年同期比8.0%増の325,337千円(同301,010千円)となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。
運転資金、サーバー等の設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した自己資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。
なお、当事業年度末において借入金の残高はなく、現金及び預金の残高は2,446,192千円となり、事業運営上必要な資金及び資金の流動性は確保されていると認識しております。
⑤ キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑦ 経営戦略の現状と見通し
当社は、「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」ことを企業理念として掲げ、これまで培ってきたビッグデータ解析の知見と実績をAIと組み合わせることで、幅広い事業を展開しております。
今後の方針としましても、引き続き市場の拡大が見込まれる当該事業領域へ経営資源を投入することで中長期の持続的な成長を目指してまいります。今後の課題につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。