四半期報告書-第17期第1四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかに回復しておりますが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などによる海外経済の不確実性が増しており、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、アーティストに係るファンクラブ(以下「FC」という。)サービス、アーティストグッズ等のECサービス及び電子チケットサービス「SKIYAKI TICKET」の取扱いアーティスト数及び提供サービス数を増やし、取引規模を堅調に拡大させて参りました。さらに、ファンの熱量であるbitfanのポイントをファン同士で交換できるサービス「bitfan trade」の新規リリースに加え、エンタテインメント業界初のファンマーケティングサービス「bitfan analysis」の開発に着手するなど、当社が提供するプラットフォームの更なる付加価値向上にも取り組んでおります。これらの事業展開により、2019年4月末日現在における当社グループが提供するプラットフォームの総登録会員数は、271万人(前年同四半期比64.9%増)となりました。また、総登録会員数のうち有料会員数は、95万人(同53.3%増)となっております。
a.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は3,000,162千円となり、前連結会計年度末に比べ61,890千円減少しました。
流動資産については、主に売掛金の回収等による現金及び預金の増加47,960千円、売掛金の回収による減少58,707千円、未収入金の回収による減少12,305千円、立替金の回収による減少16,993千円等により、前連結会計年度末に比べ42,833千円減少し、2,662,723千円となりました。
固定資産については、有形固定資産が15,359千円、無形固定資産が215,785千円、投資その他の資産が106,294千円となり、前連結会計年度末に比べ19,056千円減少し、337,439千円となりました。これは主に、無形固定資産の償却による減少11,434千円、持分法による投資損失の計上に伴う投資有価証券の減少4,953千円、長期前払費用の償却による減少2,654千円等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、1,782,324千円と前連結会計年度末に比べ53,955千円減少しました。
流動負債については、主にECサービスに係る預り金の支払による減少68,790千円等により、前連結会計年度末に比べ52,698千円減少し、1,770,946千円となりました。
固定負債については、連結子会社である株式会社SEA Globalにおける長期借入金の流動負債(1年内返済予定の長期借入金)への振替により、前連結会計年度末に比べ1,257千円減少し、11,378千円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,935千円減少し、1,217,838千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益9,217千円の計上、非支配株主持分の増加2,425千円、剰余金の配当31,280千円、子会社の第三者割当増資に伴う資本剰余金の増加6,230千円、ストック・オプションの行使による資本金及び資本準備金の増加5,471千円によるものであります。
b.経営成績
(売上高)
売上高は、主にFCサービスの売上増加及び前連結会計年度に連結子会社化した株式会社SKIYAKI LIVE PRODUCTIONのライブ制作収入の計上等により、前年同四半期に比べ48.8%増加の1,028,005千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、FCサービスの売上増加に伴うロイヤリティの増加、ライブ制作原価の計上、ECサービスに係る商品の保管・配送費用等の倉庫物流費用の増加等により、前年同四半期に比べ57.4%増加の713,829千円となりました。
販売費及び一般管理費は、FCサービスの売上増加に伴う回収手数料の増加、人員数の増加及び昇給に伴う人件費の増加、前連結会計年度に取得した子会社ののれん償却額の増加等により、前年同四半期に比べ53.4%増加の290,804千円となりました。
(営業利益)
営業利益は、売上原価並びに販売費及び一般管理費の増加により、前年同四半期に比べ51.1%減少の23,371千円となりました。
(経常利益)
経常利益は、持分法による投資損失4,953千円等を計上した結果、前年同四半期に比べ58.1%減少の18,126千円となりました。
(税金等調整前四半期純利益)
税金等調整前四半期純利益は、経常利益と同様、前年同四半期に比べ58.1%減少の18,126千円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税11,742千円、法人税等調整額△1,500千円及び非支配株主に帰属する四半期純損失△1,333千円を計上した結果、前年同四半期に比べ65.7%減少の9,217千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①プラットフォーム事業
FCサービスは、有料会員より毎月又は毎年受領するファンクラブ会費を売上高に計上するストック型ビジネスであり、安定的かつ継続的な収入が見込まれるという特性を有しております。当第1四半期連結累計期間においては、サービス数及び有料会員数の増加により、FCサービスの売上高は681,788千円(前年同四半期比27.7%増)となりました。なお、FCサービスは、売上高を総額計上しております。当該売上高の増加に伴い、プロダクション向けロイヤリティ(売上原価)及び決済代行業者向け回収手数料(販売費及び一般管理費)等の変動費が増加しました。
ECサービスは、アーティストによるツアー実施等の活動の有無により商品の出荷時期及び出荷金額が大きく変動する特性があり、ストック型ビジネスであるFCサービスと比較して、四半期ごとの売上高の変動性が大きくなる傾向にあります。当第1四半期連結累計期間においては、サービス数は増加したものの、出荷金額が前年同期比で減少したことにより、ECサービスの売上高は107,242千円(同18.6%減)となりました。なお、ECサービスは、当社が受領する販売手数料収入を売上高として純額計上しております。また、前連結会計年度における商品の配送費用及び倉庫保管費用等の急激な値上がりを受けて、倉庫物流費用(売上原価)が増加しました。
その他の売上高は、SKIYAKI TICKET、SKIYAKI GOODS及びSKIYAKI PAYのサービス提供、クラウドファンディング・プラットフォームサービスの提供、その他上記に含まれないサービスに係るシステム提供及びサイト構築及び運営業務の受託等により、18,051千円(同7.1%減)となりました。
その他、人員増及び昇給に伴う人件費の増加等により、販売費及び一般管理費が増加しました。
この結果、売上高807,082千円(同17.8%増)、セグメント利益39,140千円(同23.3%減)となりました。
②ライブ制作事業
ライブ制作事業については、アーティストによるコンサートやツアーの実施時期により売上高が大きく変動する特性があり、ECサービスと同様に、四半期ごとの売上高の変動性が大きくなる傾向にあります。
当第1四半期連結累計期間は、やや閑散期にあたるためアーティストのライブ制作収入があまり伸びず、ライブ制作事業の売上高は182,434千円となりました。
セグメント利益は、前述のとおり売上高が伸び悩んだため、ライブ制作原価及び人件費を中心とした販売費及び一般管理費を控除した結果、△10,921千円の損失となりました。
なお、前第2四半期連結会計期間よりライブ制作事業を開始したため、ライブ制作事業の売上高及びセグメント利益については、前年同四半期との比較は行っておりません。
③その他事業
その他事業の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社である株式会社ロックガレージにおける旅行・ツアー事業、株式会社SKIYAKI APPSにおけるO2Oファンプラットフォームの開発・運営事業、株式会社SEA Globalにおけるスポーツマーケティング事業等であります。
その他事業については、ファンクラブ旅行パッケージ販売収入、自社メディアの広告収入及びスポーツコンサルティング収入等により売上高が増加した一方で、人件費及びのれん償却額を中心とした先行投資費用の発生により、販売費及び一般管理費が増加しました。
この結果、売上高38,488千円(同554.5%増)、セグメント損失△7,884千円(前年同四半期はセグメント損失△3,105千円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動は、当社のエンジニアリング部門である技術開発室におけるデータ解析ツールを含む新規サービスの開発及び人工知能技術の自社サービスへの応用等を中心に推進されております。既存または新規サービスを提供するための自社開発システムの設計及び構築の過程において、エンジニアの研究開発活動に係る人件費を売上原価に計上しておりますが、これらは通常の開発活動と明確に区別することが困難であるため、「研究開発費等に係る会計基準」及び「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」に従い、売上原価へ労務費として一括で計上しており、当第1四半期連結累計期間における労務費の総額は20,185千円となっております(一部自社利用ソフトウェアとしての資産計上分を含む)。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。