四半期報告書-第18期第1四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)

【提出】
2020/06/15 10:30
【資料】
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【項目】
38項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴い急速に景況感が悪化しており、今後の動向は極めて不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、アーティストに係るファンクラブ(以下「FC」という。)サービス、アーティストグッズ等のECサービス及び電子チケットサービス「SKIYAKI TICKET」の取扱いアーティスト数及び提供サービス数を増やし、取引規模を堅調に拡大させて参りました。さらに、オープン型プラットフォームである「bitfan」の新アプリをリリースするなど、当社が提供するプラットフォームの拡充及び更なる付加価値向上にも取り組んでおります。これらの事業展開により、2020年4月末日現在における当社グループが提供するプラットフォームの総登録会員数は、326.8万人(前年同四半期比30.2%増)となりました。また、総登録会員数のうち有料会員数は、82.5万人(同9.9%増)となっております。
a.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は4,360,729千円となり、前連結会計年度末に比べ1,219,759千円増加しました。
流動資産については、主に金融機関からの借入れによる現金及び預金の増加1,160,040千円、売上高の増加に伴う売掛金の増加94,854千円、前渡金の原価への振替による減少17,757千円、前払費用の減少21,359千円等により、前連結会計年度末に比べ1,211,618千円増加し、4,062,752千円となりました。
固定資産については、有形固定資産が48,879千円、無形固定資産が44,242千円、投資その他の資産が204,854千円となり、前連結会計年度末に比べ8,141千円増加し、297,976千円となりました。これは主に、本社オフィス増床に伴う建物附属設備の増加34,498千円、無形固定資産の償却による減少3,553千円、持分法による投資損失の計上に伴う投資有価証券の減少12,146千円、長期前払費用の償却による減少5,977千円等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、3,333,365千円と前連結会計年度末に比べ1,211,012千円増加しました。
流動負債については、金融機関からの借入れによる短期借入金の増加500,000千円及び1年内返済予定の長期借入金の増加146,124千円、買掛金の支払による減少54,163千円、ECサービスの売上増に伴う預り金の増加202,953千円等により、前連結会計年度末に比べ789,504千円増加し、2,902,871千円となりました。
固定負債については、金融機関からの借入れによる長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ421,507千円増加し、430,494千円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,747千円増加し、1,027,363千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加19,012千円、非支配株主持分の減少5,116千円、資本剰余金の減少1,530千円、在外連結子会社に係る為替換算調整勘定の減少3,618千円によるものであります。
b.経営成績
(売上高)
COVID-19の感染拡大により、ライブ制作を含むO2O事業において複数のライブ及びイベントの中止又は延期を余儀なくされ、O2O事業の売上高が前年同四半期比で25.5%減少した一方で、多くのアーティストがオンラインでのグッズ販売を強化した影響もあり、ECサービスの売上高が前年同四半期比で131.7%と大幅に増加し、当第1四半期連結会計期間では過去最高のECサービスの売上高を計上するなど、プラットフォーム事業では売上高が33.6%増加しました。この結果、売上高は、前年同四半期に比べ20.0%増加の1,233,977千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、FCサービスの売上増加に伴うロイヤリティの増加、ECサービスの売上増加に伴う倉庫物流費用の増加等により、前年同四半期に比べ15.6%増加の824,842千円となりました。
販売費及び一般管理費は、FCサービス及びECサービスの売上増加に伴う回収手数料の増加、人員数の増加及び昇給に伴う人件費の増加等により、前年同四半期に比べ24.2%増加の361,048千円となりました。
(営業利益)
営業利益は、主に売上高及び売上総利益の増加により、前年同四半期に比べ105.7%増加の48,086千円となりました。
(経常利益)
経常利益は、受取家賃3,948千円及び持分法による投資損失12,146千円等を計上した結果、前年同四半期に比べ103.5%増加の36,885千円となりました。
(税金等調整前四半期純利益)
税金等調整前四半期純利益は、経常利益と同様、前年同四半期に比べ103.5%増加の36,885千円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税22,178千円、法人税等調整額2,139千円及び非支配株主に帰属する四半期純損失△6,445千円を計上した結果、前年同四半期に比べ106.3%増加の19,012千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱SKIYAKI LIVE PRODUCTIONを存続会社とし、同じく当社の連結子会社である㈱SKIYAKI APPSを消滅会社とする吸収合併を実施し、両社の行っていた事業を「O2O事業」として統合したことにより、報告セグメントを従来の「プラットフォーム事業」、「ライブ制作事業」及び「O2O事業」の3区分から、「プラットフォーム事業」及び「O2O事業」の2区分に変更しております。また、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①プラットフォーム事業
FCサービスは、有料会員より毎月又は毎年受領するファンクラブ会費を売上高に計上するストック型ビジネスであり、安定的かつ継続的な収入が見込まれるという特性を有しております。当第1四半期連結累計期間においては、サービス数及び有料会員数の増加により、FCサービスの売上高は811,462千円(前年同四半期比19.0%増)となりました。なお、FCサービスは、売上高を総額計上しております。当該売上高の増加に伴い、プロダクション向けロイヤリティ(売上原価)及び決済代行業者向け回収手数料(販売費及び一般管理費)等の変動費が増加しました。
ECサービスは、アーティストによるツアー実施等の活動の有無により商品の出荷時期及び出荷金額が大きく変動する特性があり、ストック型ビジネスであるFCサービスと比較して、四半期ごとの売上高の変動性が大きくなる傾向にあります。当第1四半期連結累計期間においては、サービス数の増加に加えて、ライブ・イベントが中止になってしまったアーティストの多くがオンラインでのグッズ販売を強化した影響もあり、出荷金額が前年同期比で大幅に増加したことにより、ECサービスの売上高は248,476千円(同131.7%増)となりました。なお、ECサービスは、当社が受領する販売手数料収入を売上高として純額計上しております。
その他の売上高は、SKIYAKI TICKET、SKIYAKI GOODS、オープンモデルのbitfan等のサービス提供、クラウドファンディング・プラットフォームサービスの提供、その他上記に含まれないサービスに係るシステム提供及びサイト構築及び運営業務の受託等により、18,199千円(同0.8%増)となりました。
その他、人員増及び昇給に伴う人件費の増加等により、販売費及び一般管理費が増加しました。
この結果、売上高1,078,079千円(同33.6%増)、セグメント利益80,318千円(同105.2%増)となりました。
②O2O事業
O2O事業は、その事業の一部としてライブ・コンサート制作を行っているため、アーティストによるコンサートやツアーの実施時期により売上高が大きく変動する特性があり、ECサービスと同様に、四半期ごとの売上高の変動性が大きくなる傾向にあります。
当第1四半期連結累計期間は、COVID-19の感染拡大に伴うライブ・コンサートの中止又は延期の影響によりライブ制作収入が減少し、売上高は146,658千円(同25.5%減)となりました。
セグメント利益は、前述の売上高の減少の影響により、ライブ制作原価及び人件費を中心とした販売費及び一般管理費を控除した結果、セグメント損失△27,099千円(前年同四半期はセグメント損失△15,470千円)となりました。
③その他事業
その他事業の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社である株式会社ロックガレージにおける旅行・ツアー事業、株式会社SEA Globalにおけるスポーツマーケティング事業、SKIYAKI 65 Pte. Ltd.(シンガポール)及びSKIYAKI 82 Inc.(韓国)の2社が行う海外におけるプラットフォーム事業等であります。
その他事業については、COVID-19の感染拡大に伴うファンクラブ旅行の中止等による旅行パッケージ販売収入の減少、自社メディアの広告収入及びスポーツコンサルティング収入等の減少に加え、人件費及びのれん償却額を中心とした先行投資費用の発生により、販売費及び一般管理費が増加しました。
この結果、売上高9,239千円(同61.7%減)、セグメント損失△10,918千円(前年同四半期はセグメント損失△3,336千円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動は、当社のエンジニアリング部門である技術開発室におけるデータ解析ツールを含む新規サービスの開発及び人工知能技術の自社サービスへの応用等を中心に推進されております。既存または新規サービスを提供するための自社開発システムの設計及び構築の過程において、エンジニアの研究開発活動に係る人件費を売上原価に計上しておりますが、これらは通常の開発活動と明確に区別することが困難であるため、「研究開発費等に係る会計基準」及び「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」に従い、売上原価へ労務費として一括で計上しており、当第1四半期連結累計期間における上記エンジニアに係る労務費の総額は25,225千円となっております(一部自社利用ソフトウェアとしての資産計上分を含む)。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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