四半期報告書-第61期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年10月1日～2022年3月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチン接種普及等により一時持ち直しの動きが見られたものの、変異種ウイルスによる感染症再拡大に伴い再び経済活動が抑制される等厳しい状況で推移いたしました。さらに、資材価格や原油価格等の高騰、サプライチェーンの混乱等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
世界経済においては、変異種ウイルスの感染再拡大に加え、ウクライナ情勢の影響による世界的な資材価格や原油価格等の高騰、サプライチェーンの混乱等、依然として先行き不安定な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は2021年11月11日に公表しました3か年中期経営計画(2022年9月期～2024年9月期)に基づき、
①開発体制の強化
②海外展開の推進
③品質性能の向上
等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当第2四半期連結累計期間の売上高は81,975千円減少し、売上原価は81,975千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、電子材料向け案件の増加があったものの、石油関連の案件減少により556,561千円(前年同期比0.6%減)となりました。利益面におきましては、将来を見据えた人材投資による人件費の増加及び原油価格高騰等に伴う製造経費の増加があったものの、前年同期に実施したM&Aによる株式取得関連費用がなくなったこと等により、営業利益は59,377千円(前年同期比175.3%増)、経常利益は59,719千円(前年同期比73.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は35,210千円(前年同期比136.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。
(受託蒸留事業)
受託蒸留事業におきましては、石油関連案件の減少があったものの、電子材料向け案件の増加により、受託蒸留事業の売上高は527,795千円(前年同期比2.5%増)、セグメント利益は195,338千円(前年同期比17.8%増)となりました。
(プラント事業)
プラント事業におきましては、株式会社カイコーの連結子会社化及びセグメント間売上の計上により、プラント事業の売上高は49,165千円(前年同期比8.9%増)、セグメント損失は23,347千円(前第2四半期連結累計期間はセグメント損失38,126千円)となりました。
②財政状態の状況
イ.資産
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ98,405千円減少し、1,926,585千円となりました。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ64,118千円減少し、910,326千円となりました。主な要因は、現金及び預金が56,636千円減少、材料の払出しにより、原材料及び貯蔵品が25,022千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ34,286千円減少し、1,016,258千円となりました。主な要因は、減価償却費の計上により、機械装置及び運搬具(純額)が39,765千円減少したことによるものであります。
ロ.負債
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ115,364千円減少し、165,818千円となりました。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ114,738千円減少し、150,790千円となりました。主な要因は、買掛金が29,243千円及び未払費用が28,633千円、未払法人税等が26,628千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ626千円減少し、15,027千円となりました。要因は、繰延税金負債が626千円減少したことによるものであります。
ハ.純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16,959千円増加し、1,760,767千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあるものの、配当金の支払いがあったため、利益剰余金が8,800千円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ56,636千円減少し、658,823千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は41,019千円(前年同期は6,511千円の支出)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益59,719千円、減価償却費71,058千円があったものの、仕入債務の減少額29,243千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、71,371千円(前年同期は101,328千円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出71,371千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、26,284千円(前年同期は26,204千円の支出)となりました。その要因は、配当金の支払額26,284千円によるものであります。
(2) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,391千円であり、セグメント上では、受託蒸留事業であります。