有価証券報告書-第59期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
イ.経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、当初は政府による経済対策や日銀による金融緩和等により、雇用環境や企業収益等の改善が見られたものの、消費税率引き上げによる消費者心理の悪化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響によって、景気が急激に悪化いたしました。
世界経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済活動が抑制されたことで極めて厳しい状況となっております。
また、化学業界におきましては、当初は企業収益は高い水準であったものの、産油国の地政学リスクの高まり及び世界経済の見通し悪化に加えて、国内においては緊急事態宣言発令以降、需要の低迷が見受けられた後、足元の景気動向には持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社は2019年11月14日に公表しました3か年中期経営計画(2020年9月期～2022年9月期)に基づき、
①受託蒸留事業の堅実な成長
②プラント事業の実績積上げ
③海外展開に向けた体制構築
等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めてまいりました。
以上の結果、新型コロナウイルス感染症の影響による一部取引先の在庫調整等がありましたが、当連結会計年度における売上高は1,050,767千円となりました。利益面におきましては、プラント事業強化等を目的とした人員増強による人件費の増加及び生産設備(連続蒸留塔)の新設等による減価償却費の増加があったものの、経費削減に努めたことにより、営業利益は111,839千円、経常利益は110,510千円、親会社株主に帰属する当期純利益は75,295千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来の「精密蒸留事業」の単一セグメントから、研究開発支援及び受託加工を「受託蒸留事業」、プラントサービスを「プラント事業」とする2区分の報告セグメントに変更しております。
(受託蒸留事業)
受託蒸留事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による一部取引先の在庫調整等があったものの、電子材料向けの案件は好調に推移いたしました。この結果、受託蒸留事業の売上高は914,922千円、セグメント利益は320,851千円となりました。
(プラント事業)
プラント事業におきましては、大型案件の受注を獲得いたしました。この結果、プラント事業の売上高は135,845千円、セグメント損失は8,202千円となりました。
ロ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、1,937,029千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、253,149千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、1,683,880千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、883,024千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、334,478千円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益110,510千円、減価償却費138,402千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、150,494千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出146,411千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、54,621千円となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出28,020千円及び配当金の支払額26,601千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前期比(%)
受託蒸留事業	501,173	-
プラント事業	122,780	-
合計	623,953	-

(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
受託蒸留事業	977,023	-	186,181	-
プラント事業	173,015	-	42,000	-
合計	1,150,038	-	228,181	-

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
受託蒸留事業	914,922	-
プラント事業	135,845	-
合計	1,050,767	-

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
	販売高(千円)	割合(%)
ダウ・東レ株式会社	202,785	19.3
住友商事ケミカル株式会社	185,975	17.7
ワイ・エス・ケー株式会社	128,500	12.2

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の分析
a.資産
当連結会計年度末における資産合計は、1,937,029千円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、1,107,151千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が883,024千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、829,877千円となりました。主な内訳は、機械装置及び運搬具(純額)が313,775千円、建物及び構築物(純額)が292,721千円であります。
b.負債
当連結会計年度末における負債合計は、253,149千円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、253,149千円となりました。主な内訳は、買掛金が61,770千円、未払費用が51,253千円であります。
c.純資産
当連結会計年度末における純資産は、1,683,880千円となりました。主な内訳は、利益剰余金が1,059,458千円、資本金が346,497千円、資本剰余金が313,039千円であります。
ロ.経営成績の分析
a.売上高
売上高は、1,050,767千円となりました。
セグメント別では、受託蒸留事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による一部取引先の在庫調整等があったものの、電子材料向けの案件は好調に推移したことにより、914,922千円となりました。プラント事業の売上高は、大型案件の獲得やメンテナンスサービスの受注により、135,845千円となりました。
b.営業利益
売上原価は、プラント事業強化等を目的とした人員増強による人件費の増加及び生産設備(連続蒸留塔)の新設等による減価償却費の増加があったものの、製造経費等の削減もあり、621,613千円となりました。販売費及び一般管理費は、経費削減を実施した結果、317,314千円となりました。
これらの結果、営業利益は、111,839千円となりました。
c.経常利益
営業外損益は、固定資産除却損1,728千円を計上したことにより、営業外費用が2,173千円となりました。
これらの結果、経常利益は、110,510千円となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税は、32,802千円となりました。また、法人税等調整額で2,412千円を計上しております。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、75,295千円となりました。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、次のとおりであります。
2020年9月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。

経営指標	2020年9月期 計画(千円)	2020年9月期 実績(千円)	2020年9月期 計画比(千円)
売上高	1,050,000	1,050,767	767
営業利益	110,000	111,839	1,839

売上高は計画比767千円増加となりました。
セグメント別では、受託蒸留事業が767千円増加し、プラント事業は目標通りとなりました。
なお、セグメント別ごとの分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 イ.経営成績」に記載の内容と同様であります。
営業利益は、製造経費等の削減が功を奏したことで計画比1,839千円増加となりました。
ハ.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、883,024千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、334,478千円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益110,510千円、減価償却費138,402千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、150,494千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出146,411千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、54,621千円となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出28,020千円及び配当金の支払額26,601千円によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等となります。短期運転資金及び設備投資資金の調達は自己資本を基本としておりますが、状況に応じて金融機関からの借入も検討しながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしております。
ニ.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 追加情報」に記載しております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
ホ.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社は、これらのリスク要因について、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保する等の対応を図ることにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
ヘ.経営戦略の現状と見通し
当社グループは、実績に裏付けられた技術力及び研究開発力を活かし、蒸留受託加工にて収益を確保してまいりました。収益性の安定化を図り、蒸留装置の販売を開始することにより、一社完結によるサービスの提供ができるため、「受託蒸留事業」から「プラント事業」まで包括的なサービス提供が可能となっております。これにより、顧客に最適なソリューションの提案を行うことができ、より一層の収益の安定化につながるものと考えております。
ト.経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後、業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対処するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、最適な解決策を実施していく方針であります。