四半期報告書-第61期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年10月1日~2021年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展及び緊急事態宣言の解除により、個人消費の改善が見られる等、社会経済活動は回復傾向にあったものの、新たな変異種ウイルスによる感染の再流行が懸念され、先行き不透明な状況となっております。
世界経済においては、変異種ウイルスの感染再拡大及び世界的な原油価格の高騰、サプライチェーンの混乱等、依然として先行き不安定な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は2021年11月11日に公表しました3か年中期経営計画(2022年9月期~2024年9月期)に基づき、
①開発体制の強化
②海外展開の推進
③品質性能の向上
等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当第1四半期連結累計期間の売上高は81,975千円減少し、売上原価は81,975千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、電子材料向け案件の増加及びプラント事業での売上計上があったものの、石油関連の案件及び工業材料向け案件の減少により316,805千円(前年同期比13.5%減)となりました。利益面におきましては、設備投資に伴う減価償却費の増加、将来を見据えた人材投資による人件費の増加等により、営業利益は53,678千円(前年同期比31.7%減)、経常利益は53,706千円(前年同期比36.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32,133千円(前年同期比43.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(受託蒸留事業)
受託蒸留事業におきましては、電子材料向け案件の増加があったものの、石油関連の案件及び工業材料向け案件の減少により、受託蒸留事業の売上高は297,760千円(前年同期比18.7%減)、セグメント利益は126,013千円(前年同期比7.9%減)となりました。
(プラント事業)
プラント事業におきましては、株式会社カイコーの連結子会社化及びメンテナンスサービスの売上計上により、プラント事業の売上高は19,045千円(前第1四半期連結累計期間は売上高-千円)、セグメント損失は15,661千円(前第1四半期連結累計期間はセグメント損失5,626千円)となりました。
②財政状態の状況
イ.資産
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ147,972千円減少し、1,877,018千円となりました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ129,016千円減少し、845,429千円となりました。主な要因は、現金及び預金が86,470千円減少、材料の払出しにより、原材料及び貯蔵品が27,663千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ18,956千円減少し、1,031,588千円となりました。主な要因は、減価償却費の計上により、機械装置及び運搬具(純額)が20,291千円減少したことによるものであります。
ロ.負債
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ153,696千円減少し、127,486千円となりました。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ154,073千円減少し、111,456千円となりました。主な要因は、当期は材料仕入が減少したことにより、買掛金が42,006千円減少したことによるものであります。
ハ.純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,723千円増加し、1,749,531千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が5,723千円増加したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,213千円であり、セグメント上では、受託蒸留事業であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年10月1日~2021年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展及び緊急事態宣言の解除により、個人消費の改善が見られる等、社会経済活動は回復傾向にあったものの、新たな変異種ウイルスによる感染の再流行が懸念され、先行き不透明な状況となっております。
世界経済においては、変異種ウイルスの感染再拡大及び世界的な原油価格の高騰、サプライチェーンの混乱等、依然として先行き不安定な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は2021年11月11日に公表しました3か年中期経営計画(2022年9月期~2024年9月期)に基づき、
①開発体制の強化
②海外展開の推進
③品質性能の向上
等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当第1四半期連結累計期間の売上高は81,975千円減少し、売上原価は81,975千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、電子材料向け案件の増加及びプラント事業での売上計上があったものの、石油関連の案件及び工業材料向け案件の減少により316,805千円(前年同期比13.5%減)となりました。利益面におきましては、設備投資に伴う減価償却費の増加、将来を見据えた人材投資による人件費の増加等により、営業利益は53,678千円(前年同期比31.7%減)、経常利益は53,706千円(前年同期比36.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32,133千円(前年同期比43.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(受託蒸留事業)
受託蒸留事業におきましては、電子材料向け案件の増加があったものの、石油関連の案件及び工業材料向け案件の減少により、受託蒸留事業の売上高は297,760千円(前年同期比18.7%減)、セグメント利益は126,013千円(前年同期比7.9%減)となりました。
(プラント事業)
プラント事業におきましては、株式会社カイコーの連結子会社化及びメンテナンスサービスの売上計上により、プラント事業の売上高は19,045千円(前第1四半期連結累計期間は売上高-千円)、セグメント損失は15,661千円(前第1四半期連結累計期間はセグメント損失5,626千円)となりました。
②財政状態の状況
イ.資産
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ147,972千円減少し、1,877,018千円となりました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ129,016千円減少し、845,429千円となりました。主な要因は、現金及び預金が86,470千円減少、材料の払出しにより、原材料及び貯蔵品が27,663千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ18,956千円減少し、1,031,588千円となりました。主な要因は、減価償却費の計上により、機械装置及び運搬具(純額)が20,291千円減少したことによるものであります。
ロ.負債
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ153,696千円減少し、127,486千円となりました。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ154,073千円減少し、111,456千円となりました。主な要因は、当期は材料仕入が減少したことにより、買掛金が42,006千円減少したことによるものであります。
ハ.純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,723千円増加し、1,749,531千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が5,723千円増加したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,213千円であり、セグメント上では、受託蒸留事業であります。