四半期報告書-第60期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止対策の強化及びワクチン接種の普及等によって終息に向けて前進しつつあるものの、2021年1月に続いて4月にも緊急事態宣言が一部都道府県で発出され、経済活動の抑制が続く等、先行きは不透明な状況が続いております。
世界経済におきましても、米国等の一部の国では経済対策及びワクチン接種の普及等が奏功し、景気回復基調にあるものの、感染力の強い変異種ウイルスの流行等、先行きは依然不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社は2020年11月12日に公表しました3か年中期経営計画(2021年9月期～2023年9月期)に基づき、
①受託蒸留事業の堅実な成長
②プラント事業の実績積上げ
③海外展開に向けた体制構築
等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、医農薬関連及び石油関連の案件の増加や有償支給案件の計上もあり913,620千円(前年同期比31.3%増)となりました。利益面におきましては、M&Aによる株式取得関連費用及び将来を見据えた人材投資による人件費の増加があったものの、費用対効果を重視し経費の抑制に努めたことにより、営業利益は98,341千円(前年同期比11.3%増)、経常利益は107,580千円(前年同期比21.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は62,910千円(前年同期比16.7%増)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、展示会の延期や販売活動に一部制限が見られたものの、当第3四半期連結累計期間の業績への影響は比較的軽微であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(受託蒸留事業)
受託蒸留事業におきましては、医農薬関連及び石油関連の案件の増加、有償支給案件の計上により、受託蒸留事業の売上高は801,001千円(前年同期比16.1%増)、セグメント利益は297,395千円(前年同期比14.2%増)となりました。
(プラント事業)
プラント事業におきましては、株式会社カイコーの連結子会社化及びメンテナンスサービスの売上計上により、プラント事業の売上高は112,618千円(前年同期比1,842.2%増)、M&Aによる株式取得関連費用の計上により、セグメント損失は38,613千円(前年同期はセグメント損失27,593千円)となりました。
②財政状態の状況
イ.資産
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ45,455千円減少し、1,891,573千円となりました。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ114,975千円減少し、992,176千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が80,471千円及び仕掛品が16,935千円増加したものの、M&Aによる株式取得にかかる支出により現金及び預金が150,857千円及び有償支給案件の材料払出により原材料及び貯蔵品が53,327千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ69,520千円増加し、899,397千円となりました。主な要因は、減価償却費の計上により機械装置及び運搬具(純額)が37,552千円減少したものの、株式取得により株式会社カイコーを連結子会社化したことに伴い顧客関連資産が53,607千円及びのれんが35,439千円増加したことによるものであります。
ロ.負債
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ87,884千円減少し、165,264千円となりました。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ105,139千円減少し、148,009千円となりました。主な要因は、買掛金が46,648千円、賞与支給により賞与引当金が15,432千円及び未成工事受入金が15,400千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ17,255千円増加し、17,255千円となりました。その要因は、繰延税金負債を17,255千円計上したことによるものであります。
ハ.純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ42,428千円増加し、1,726,308千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が34,242千円増加したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14,365千円であり、セグメント上では、受託蒸留事業であります。