四半期報告書-第61期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年10月1日～2022年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルスに対するワクチンの接種が進み、経済活動の正常化に向けた動きが見られる一方、世界的な半導体の供給不足によるサプライチェーンの混乱や原材料価格の高騰などが長期化しております。また、ロシアのウクライナ侵攻により、資源価格やエネルギー価格の高騰に伴うインフレも加速しており、世界経済の先行きが見通しにくい状況にあります。
このような状況のもと、当社は2021年11月11日に公表しました3か年中期経営計画(2022年9月期～2024年9月期)に基づき、
①開発体制の強化
②海外展開の推進
③品質性能の向上
等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これに伴い、当第3四半期連結累計期間の売上高は90,450千円減少し、売上原価は90,450千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、引き続き電子材料向け案件を中心に活況でしたが、会計方針の変更によるマイナス影響を吸収しきれず、871,195千円(前年同期比4.6%減)となりました。利益面におきましては、将来を見据えた人材投資による人件費の増加及び原油価格高騰等に伴う製造経費の増加があったものの、当該会計基準等の適用影響を除けば実質増収であったことにより、営業利益は144,064千円(前年同期比46.5%増)、経常利益は145,911千円(前年同期比35.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は91,538千円(前年同期比45.5%増)となりました。
なお、当該会計基準等の適用影響を除けば、48,026千円の増収であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(受託蒸留事業)
受託蒸留事業におきましては、多様な蒸留案件の引き合いが増加したことにより、受託蒸留事業の売上高は836,904千円(前年同期比4.5%増)当該会計基準等の適用影響を除けば実質大幅な増収であったことにより、セグメント利益は347,257千円(前年同期比16.8%増)となりました。
なお、当該会計基準等の適用により、売上高は90,450千円減少し、売上原価は90,450千円減少しておりますが、当該会計基準等の適用影響を除けば、126,353千円の増収であります。
(プラント事業)
プラント事業におきましては、株式会社カイコーの連結子会社化及びセグメント間売上の計上はあったものの、新型コロナウイルス感染症による案件の後ろ倒しや部品・材料不足による納期の遅れ等により、プラント事業の売上高は75,090千円(前年同期比33.3%減)、セグメント損失は37,971千円(前第3四半期連結累計期間はセグメント損失38,613千円)となりました。
なお、当該会計基準等の適用による影響はありません。
②財政状態の状況
イ.資産
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ60,298千円減少し、1,964,692千円となりました。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,959千円減少し、969,486千円となりました。主な要因は、材料の払出しにより原材料及び貯蔵品が18,180千円減少した一方で、受託蒸留案件増加に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が7,078千円、仕掛品が5,042千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ55,339千円減少し、995,205千円となりました。主な要因は、減価償却費の計上により、機械装置及び運搬具(純額)が51,717千円減少したことによるものであります。
ロ.負債
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ133,586千円減少し、147,597千円となりました。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ132,649千円減少し、132,879千円となりました。主な要因は、買掛金が42,790千円、法人税納付により未払法人税等が32,906千円及び未払金が27,512千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ936千円減少し、14,717千円となりました。主な要因は、繰延税金負債が936千円減少したことによるものであります。
ハ.純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ73,287千円増加し、1,817,095千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が65,128千円増加したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12,896千円であり、セグメント上では、受託蒸留事業セグメントに係るものであります。